有価証券報告書-第22期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成24年1月17日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成24年1月17日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)平成24年1月17日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.権利行使期間(平成26年2 月20 日から平成31 年5 月31 日まで)によっております。
2.評価基準日における発行会社普通株式の株式会社東京証券取引所における終値によっております。
3.「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。
ⅰ. 株価情報収集期間:満期までの期間(5.28年間)に応じた直近の期間
ⅱ. 価格観察の頻度:週次
ⅲ. 異常情報:該当事項なし
ⅳ. 企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
ⅴ. その他考慮事項:上場後2年に満たないため次頁の類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用
4.直近の配当実績10円に基づき0.21%と算定しております。
5.満期までの期間に対応した償還年月日平成31年3月20日の長期国債299の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 内 容 | 平成17年 ストック・オプション (平成17年12月13日開催 臨時株主総会特別決議) | 平成17年 ストック・オプション (平成17年12月13日開催 臨時株主総会特別決議) | 平成19年 ストック・オプション (平成19年3月30日開催 臨時株主総会特別決議) | 平成26年 ストック・オプション (平成26年1月16日開催 取締役会決議) |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 2名 当社従業員 1名 子会社取締役4名 子会社従業員4名 | 当社取締役 2名 当社監査役 1名 当社従業員 6名 子会社従業員56名 | 当社取締役 3名 当社従業員 4名 子会社取締役4名 子会社従業員11名 |
| 株式の種類別の ストック・オプション数(注) | 普通株式 66,000株 | 普通株式 134,000株 | 普通株式 92,700株 | 普通株式 350,000株 |
| 付与日 | 平成18年1月16日 | 平成18年1月16日 | 平成19年3月30日 | 平成26年2月13日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成18年1月16日)以降、権利確定日(対象勤務期間の最終日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成18年1月16日)以降、権利確定日(対象勤務期間の最終日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(平成19年3月30日)以降、権利確定日(対象勤務期間の最終日)まで継続して勤務していること。 | - |
| 対象勤務期間 | 平成18年1月16日~ 平成19年12月14日 | 平成18年1月16日~ 平成19年12月14日 | 平成19年3月30日~ 平成21年4月1日 | - |
| 権利行使期間 | 平成19年12月14日~ 平成27年12月13日 | 平成19年12月14日~ 平成27年12月13日 | 平成21年4月1日~ 平成29年3月31日 | 平成26年2月20日~ 平成31年5月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成24年1月17日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成17年 ストック・オプション (平成17年12月13日開催 臨時株主総会特別決議) | 平成17年 ストック・オプション (平成17年12月13日開催 臨時株主総会特別決議) | 平成19年 ストック・オプション (平成19年3月30日開催 臨時株主総会特別決議) | 平成26年 ストック・オプション (平成26年1月16日開催 取締役会決議) | ||
| 権利確定前 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | |
| 付 与 | - | - | - | 350,000 | |
| 失 効 | - | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | 350,000 | |
| 未確定残 | - | - | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 66,000 | 134,000 | 75,500 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | 350,000 | |
| 権利行使 | 66,000 | 126,000 | 42,400 | - | |
| 失 効 | - | - | 100 | - | |
| 未行使残 | - | 8,000 | 33,000 | 350,000 |
(注)平成24年1月17日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 平成17年 ストック・オプション (平成17年12月13日開催 臨時株主総会特別決議) | 平成17年 ストック・オプション (平成17年12月13日開催 臨時株主総会特別決議) | 平成19年 ストック・オプション (平成19年3月30日開催 臨時株主総会特別決議) | 平成26年 ストック・オプション (平成26年1月16日開催 取締役会決議) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 22 | 22 | 1,200 | 4,730 |
| 行使時平均株価 | (円) | 2,308.7 | 2,107.9 | 2,165.6 | - |
| 公正な評価単価(付与日) | (円) | - | - | - | 46 |
(注)平成24年1月17日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
| 平成26年ストック・オプション | |
| 満期までの期間(注)1 | 5.28年間 |
| 株価(注)2 | 4,730円/株 |
| 株価変動性(注)3 | 54.32% |
| 配当利回り(注)4 | 0.21% |
| 無リスク利子率(注)5 | 0.206% |
(注)1.権利行使期間(平成26年2 月20 日から平成31 年5 月31 日まで)によっております。
2.評価基準日における発行会社普通株式の株式会社東京証券取引所における終値によっております。
3.「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出しております。
ⅰ. 株価情報収集期間:満期までの期間(5.28年間)に応じた直近の期間
ⅱ. 価格観察の頻度:週次
ⅲ. 異常情報:該当事項なし
ⅳ. 企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
ⅴ. その他考慮事項:上場後2年に満たないため次頁の類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用
4.直近の配当実績10円に基づき0.21%と算定しております。
5.満期までの期間に対応した償還年月日平成31年3月20日の長期国債299の流通利回り(日本証券業協会「公社債店頭売買参考統計値」より)によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。