有価証券報告書-第26期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会 社	当社	連結子会社 (㈱PR TIMES)	連結子会社 (㈱PR TIMES)
内 容	平成26年 ストック・オプション (平成26年1月16日開催 取締役会決議)	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 4名 子会社取締役4名 子会社従業員11名	同社取締役 2名	同社取締役 2名 同社従業員 37名 同社の子会社従業員 2名
株式の種類別の ストック・オプション数(注)1	普通株式 3,150,000株 (注)2	普通株式 388,000株 (注)3、4	普通株式 120,000株 (注)3、4
付与日	平成26年2月13日	平成25年12月26日	平成27年2月6日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利行使時において、同社もしくは同社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること及び当該株式が日本国内の証券取引所に上場された後6ヶ月の期間が経過していること。	権利行使時において、同社もしくは同社の子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	自 平成25年12月27日 至 平成27年12月26日	自 平成27年2月7日 至 平成31年1月29日
権利行使期間	自 平成26年2月20日 至 平成31年5月31日	自 平成27年12月27日 至 平成35年12月26日	自 平成31年1月30日 至 平成37年1月29日

会 社	連結子会社 (㈱PR TIMES)	連結子会社 (㈱PR TIMES)
内 容	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	同社取締役 1名	受託者:税理士法人トラスト(注)6
株式の種類別の ストック・オプション数(注)1	普通株式 72,000株 (注)4	普通株式 288,000株 (注)4
付与日	平成29年4月1日	平成29年4月1日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。(注)5	権利行使時において、同社若しくは同社関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問の地位にあり、かつ、同社または同社関係会社に対する勤続年数が5年以上であることを要する。 (注)7
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成33年6月1日 至 平成39年3月31日	自 平成33年6月1日 至 平成39年3月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社は平成26年3月1日付株式分割(1株につき3株の割合)及び平成28年9月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.㈱PR TIMESは平成27年2月5日付株式分割(1株につき20株の割合)及び平成27年8月26日付株式分割(1株につき100株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
4.㈱PR TIMESは平成30年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の株式数に換算して記載しております。
5.新株予約権者は、平成32年2月期乃至平成33年2月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)700百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち70%
(b)800百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち80%
(c)900百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち90%
(d)1,000百万円を超過した場合:割り当てられた本新株予約権のうち100%
6.本新株予約権は、税理士法人トラストを受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時
点の同社役職員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
7.受益者は、平成32年2月期乃至平成33年2月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、受益者が交付を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各受益者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)700百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70%
(b)800百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち80%
(c)900百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち90%
(d)1,000百万円を超過した場合:受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100%
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

		当社	連結子会社 (㈱PR TIMES)	連結子会社 (㈱PR TIMES)
		平成26年 ストック・オプション (平成26年1月16日開催 取締役会決議) (注)1	第1回新株予約権 (注)2	第2回新株予約権 (注)2
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	120,000
付 与		-	-	-
失 効		-	-	27,800
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	92,200
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		2,389,500	156,000	-
権利確定		-	-	-
権利行使		778,500	156,000	-
失 効		-	-	-
未行使残		1,611,000	-	-

		連結子会社 (㈱PR TIMES)	連結子会社 (㈱PR TIMES)
		第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付 与		72,000	288,000
失 効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		72,000	288,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失 効		-	-
未行使残		-	-

(注)1.平成26年3月1日付株式分割(1株につき3株の割合)及び平成28年9月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.平成27年2月5日付株式分割(1株につき20株の割合)、平成27年8月26日付株式分割(1株につき100株の割合)及び平成30年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。
② 単価情報

		当社	連結子会社 (㈱PR TIMES)	連結子会社 (㈱PR TIMES)	連結子会社 (㈱PR TIMES)	連結子会社 (㈱PR TIMES)
		平成26年 ストック・オプション (平成26年1月16日開催 取締役会決議) (注)1	第1回 新株予約権 (注)2	第2回 新株予約権 (注)2	第3回 新株予約権 (注)2	第4回 新株予約権 (注)2
権利行使価格	(円)	526	70	90	1,156	1,156
行使時平均株価	(円)	1,737	3,435	-	-	-
公正な評価単価(付与日)	(円)	46	-	-	50	50

(注)1.平成26年3月1日付株式分割(1株につき3株の割合)及び平成28年9月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.平成27年2月5日付株式分割(1株につき20株の割合)、平成27年8月26日付株式分割(1株につき100株の割合)及び平成30年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による調整後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
㈱PR TIMESにおいて、当連結会計年度に付与された第3回及び第4回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

		第3回及び第4回新株予約権
株価変動性	(注)1	60.10%
満期までの期間	(注)2	10年
配当利回り	(注)3	0%
無リスク利子率	(注)4	0.087%

(注)1.上場後2年に満たないため、類似上場会社のボラティリティを採用しております。
2.割当日から行使期間満了日までの期間であります。
3.直近の配当実績に基づいております。
4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。