有価証券報告書-第28期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第27期)(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)2019年5月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第27期)(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)2019年5月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
事業年度(第28期第1四半期)(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)2019年7月12日関東財務局長に提出
事業年度(第28期第2四半期)(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)2019年10月15日関東財務局長に提出
事業年度(第28期第3四半期)(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)2020年1月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年4月23日日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2019年6月4日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2019年10月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2020年2月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号(事業譲渡)に基づく臨時報告書であります。
2020年5月8日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2020年5月8日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第27期)(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)2019年5月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第27期)(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)2019年5月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
事業年度(第28期第1四半期)(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)2019年7月12日関東財務局長に提出
事業年度(第28期第2四半期)(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)2019年10月15日関東財務局長に提出
事業年度(第28期第3四半期)(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)2020年1月10日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年4月23日日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2019年6月4日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2019年10月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2020年2月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号(事業譲渡)に基づく臨時報告書であります。
2020年5月8日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2020年5月8日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。