当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第30期)(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
2022年5月27日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第30期)(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
2022年5月27日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
事業年度(第31期第1四半期)(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
2022年7月15日関東財務局長に提出。
事業年度(第31期第2四半期)(自 2022年6月1日 至 2022年8月31日)
2022年10月14日関東財務局長に提出。
事業年度(第31期第3四半期)(自 2022年9月1日 至 2022年11月30日)
2023年1月13日関東財務局長に提出。
(4)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(第31期第1四半期)(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)の四半期報告書に係る訂正報告
書及びその確認書
2022年8月10日関東財務局長に提出。
(5)臨時報告書
2022年9月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号(事業の譲受けの決定)に基づく臨時報告書であります。
2022年11月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2022年12月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2(子会社取得の決定)に基づく臨時報告書であります。
2023年1月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2023年4月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
2023年5月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。