当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第32期)(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2024年5月31日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第32期)(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2024年5月31日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
事業年度(第33期第1四半期)(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
2024年7月12日関東財務局長に提出。
(4)半期報告書及び確認書
事業年度(第33期中)(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
2024年10月15日関東財務局長に提出。
(5)臨時報告書
2024年5月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります
2024年5月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります
2024年9月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3(吸収合併の決定)及び内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります
2024年12月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の設立)に基づく臨時報告書であります
2025年1月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります
2025年2月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります
2025年4月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2(子会社取得の決定)に基づく臨時報告書であります
2025年4月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります
2025年5月19日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります
(6)臨時報告書の訂正報告書
2024年4月12日関東財務局長に提出。
2023年7月24日提出の臨時報告書(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に係る訂正報告書であります