当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第31期)(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
2023年5月31日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第31期)(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
2023年5月31日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
事業年度(第32期第1四半期)(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
2023年7月14日関東財務局長に提出。
事業年度(第32期第2四半期)(自 2023年6月1日 至 2023年8月31日)
2023年10月13日関東財務局長に提出。
事業年度(第32期第3四半期)(自 2023年9月1日 至 2023年11月30日)
2024年1月12日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2023年5月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります
2023年6月15日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2(子会社取得の決定)に基づく臨時報告書であります
2023年6月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付株式報酬制度に基づく新株式の発行)に基づく臨時報告書であります
2023年7月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります
2023年10月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第11号(取立不能又は取立遅延のおそれ)に基づく臨時報告書であります
2023年10月13日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3(吸収合併の決定)及び内閣府令第19条第2項第11号(取立不能又は取立遅延のおそれ)に基づく臨時報告書であります
2024年1月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります
2024年2月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります
2024年5月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2024年1月15日 至 2024年1月31日)2024年2月21日関東財務局長に提出
報告期間(自 2024年2月1日 至 2024年2月29日)2024年3月1日関東財務局長に提出
報告期間(自 2024年3月1日 至 2024年3月31日)2024年4月1日関東財務局長に提出
(6)臨時報告書の訂正報告書
2023年10月2日関東財務局長に提出。
2023年7月24日提出の臨時報告書(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に係る訂正報告書であります
2024年4月12日関東財務局長に提出。
2023年7月24日提出の臨時報告書(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に係る訂正報告書であります