有価証券報告書-第49期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社の吸収合併)
当社は平成26年2月10日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社川島(以下、「川島」という。)の当社への吸収合併を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は平成26年4月1日付で川島を吸収合併いたしました。
1.合併の目的
持株会社としてグループ各社の競争力強化及びシナジーによるグループ全体の企業価値向上の取り組みの一環として川島を吸収合併いたしました。
2.合併当事会社の名称及びその事業内容
(存続会社)
名称 こころネット株式会社
事業の内容 持株会社
(消滅会社)
名称 株式会社川島
事業の内容 冠婚葬祭業務斡旋等
3.合併の方法
当社を存続会社とする吸収合併方式で、川島は解散いたしました。
本合併は、当社においては会社法第796条第3項に定める簡易合併であり、川島においては会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、いずれも株主総会の承認を得ることなく合併いたしました。
4.合併に係る割当ての内容
100%子会社との合併であり、合併対価の支払いはありません。
5.消滅会社の資産・負債の状況(平成26年3月31日現在)

資産	402,380千円
負債	22,770千円
純資産	379,609千円

6.企業結合日
平成26年4月1日
7.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
(連結子会社間の合併)
当社の連結子会社である株式会社郡山グランドホテル(以下、「郡山グランドホテル」という。)及び株式会社サンストーン(以下、「サンストーン」という。)は平成26年2月10日開催の取締役会において、両社の合併を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、郡山グランドホテル及びサンストーンは平成26年4月1日付で合併いたしました。
1.合併の目的
郡山グランドホテル及びサンストーンは婚礼事業を営んでおります。本合併により婚礼事業の組織の効率化を図るものです。
2.合併会社の名称及びその事業内容
(存続会社)
名称 株式会社郡山グランドホテル
事業の内容 婚礼事業
(消滅会社)
名称 株式会社サンストーン
事業の内容 婚礼事業
3.企業結合日
平成26年4月1日
4.合併の方法
郡山グランドホテルを存続会社とする吸収合併方式で、サンストーンは解散いたしました。
5.合併後の企業の名称
存続会社である郡山グランドホテルは合併効力発生日をもって商号を「株式会社With Wedding」へ変更いたしました。
6.合併に係る割当ての内容
100%子会社間の合併であり、合併対価の支払いはありません。
7.資産・負債の状況(平成26年3月31日現在)

郡山グランドホテル(存続会社)		サンストーン(消滅会社)
資産	4,692,093千円	資産	499,583千円
負債	3,284,747千円	負債	358,088千円
純資産	1,407,346千円	純資産	141,494千円

8.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。
(連結子会社間の事業譲渡)
当社の連結子会社である株式会社互助システムサークル(以下、「互助システムサークル」という。)及び株式会社たまのや(以下、「たまのや」という。)は平成26年2月10日開催の取締役会において互助システムサークルにおける葬祭事業をたまのやへ譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。この契約に基づき、互助システムサークルは平成26年4月1日付でたまのやへ葬祭事業を事業譲渡いたしました。
1.事業譲渡の目的
互助システムサークルは葬祭事業と互助会事業を営んでおり、たまのやは葬祭事業を営んでおります。本事業譲渡により葬祭事業をたまのやへ集約させ、組織の効率化を図るためであります。
2.譲渡する相手会社の名称
株式会社たまのや
3.事業譲渡日
平成26年4月1日
4.譲渡する事業の内容
葬祭事業
5.譲渡する資産・負債の額

資 産		負 債
流動資産	2,497千円	流動負債	-千円
固定資産	1,840千円	固定負債	-千円
合 計	4,337千円	合 計	-千円

6.実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。