有価証券報告書-第58期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2023年7月20日、会社法第370条に基づく決議(取締役会の決議にかわる書面決議)により、喜月堂ホールディングス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この株式譲渡契約に基づき、当社は2023年9月1日付で喜月堂ホールディングス株式会社の全株式の取得を完了いたしました。
また、本件株式取得に際し、同社の子会社である株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂の3社は当社の孫会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
(2)企業結合を行った理由
当社は、「第4次中期経営計画」(2023年3月期~2025年3月期)の重点施策「経営資源の集中と深化」の中に「事業開発による業容拡大」を掲げ、「インオーガニック成長を創発するM&A・アライアンス」を推進することとしております。今般、当該施策に基づき、山梨県韮崎市を本拠地とする喜月堂グループを当社グループに迎えることといたしました。
喜月堂グループは、持株会社である喜月堂ホールディングス株式会社の下、株式会社セレオが山梨県韮崎市・甲斐市・北杜市で葬祭会館3施設を運営しているほか、株式会社四季が葬儀に係る料理提供、有限会社喜月堂が仏壇・仏具販売等を行っており、地元に根差した事業展開で安定した業績を残しております。本件株式取得は、当社グループにおける葬祭事業の営業エリア拡大とシナジーの発揮に資するものと考えております。
(3)企業結合日
2023年9月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
喜月堂ホールディングス株式会社
(2024年2月1日付で株式会社喜月堂セレオに商号変更)
(6)取得した議決権比率
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、喜月堂ホールディングス株式会社の議決権100.00%を取得したため、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年9月1日から2024年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
625,406千円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
当社は、2023年10月26日の会社法第370条に基づく決議(取締役会の決議にかわる書面決議)により、2024年2月1日付で、当社の完全子会社である喜月堂ホールディングス株式会社及び同社の子会社である株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂(以下「子会社3社」という)について、喜月堂ホールディングス株式会社を存続会社、同社の子会社3社を消滅会社とする吸収合併を行いました。また、同日付で喜月堂ホールディングス株式会社は株式会社喜月堂セレオへ商号変更いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合日
2024年2月1日
(3)企業結合の法的形式
喜月堂ホールディングス株式会社を存続会社、株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂の3社を消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
株式会社喜月堂セレオ
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併及び商号変更により、当社グループ全体における経営資源の配分及び事業運営の最適化・効率化を図るものです。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
当社は、2023年7月20日、会社法第370条に基づく決議(取締役会の決議にかわる書面決議)により、喜月堂ホールディングス株式会社の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。この株式譲渡契約に基づき、当社は2023年9月1日付で喜月堂ホールディングス株式会社の全株式の取得を完了いたしました。
また、本件株式取得に際し、同社の子会社である株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂の3社は当社の孫会社となりました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
| 被取得企業の名称 | 事業の内容 |
| 喜月堂ホールディングス株式会社 | 葬祭事業子会社の支配及び管理(持株会社) |
| 株式会社セレオ | 葬祭事業 |
| 株式会社四季 | 料理提供 |
| 有限会社喜月堂 | 仏壇・仏具販売、不動産賃貸 |
(2)企業結合を行った理由
当社は、「第4次中期経営計画」(2023年3月期~2025年3月期)の重点施策「経営資源の集中と深化」の中に「事業開発による業容拡大」を掲げ、「インオーガニック成長を創発するM&A・アライアンス」を推進することとしております。今般、当該施策に基づき、山梨県韮崎市を本拠地とする喜月堂グループを当社グループに迎えることといたしました。
喜月堂グループは、持株会社である喜月堂ホールディングス株式会社の下、株式会社セレオが山梨県韮崎市・甲斐市・北杜市で葬祭会館3施設を運営しているほか、株式会社四季が葬儀に係る料理提供、有限会社喜月堂が仏壇・仏具販売等を行っており、地元に根差した事業展開で安定した業績を残しております。本件株式取得は、当社グループにおける葬祭事業の営業エリア拡大とシナジーの発揮に資するものと考えております。
(3)企業結合日
2023年9月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
喜月堂ホールディングス株式会社
(2024年2月1日付で株式会社喜月堂セレオに商号変更)
(6)取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 0.0% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 100.0% |
| 取得後の議決権比率 | 100.0% |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、喜月堂ホールディングス株式会社の議決権100.00%を取得したため、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年9月1日から2024年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 喜月堂ホールディングス株式会社の普通株式 | 1,387,500千円 |
| 取得原価 | 1,387,500 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| 業務委託報酬 | 60,000 | 千円 |
| 財務調査費用 | 3,000 | |
| 不動産鑑定評価費用 | 900 | |
| 取得関連費用 | 63,900 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
625,406千円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 578,768 | 千円 |
| 固定資産 | 944,234 | |
| 資産合計 | 1,523,003 | |
| 流動負債 | 170,686 | |
| 固定負債 | 590,223 | |
| 負債合計 | 760,909 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(共通支配下の取引等)
当社は、2023年10月26日の会社法第370条に基づく決議(取締役会の決議にかわる書面決議)により、2024年2月1日付で、当社の完全子会社である喜月堂ホールディングス株式会社及び同社の子会社である株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂(以下「子会社3社」という)について、喜月堂ホールディングス株式会社を存続会社、同社の子会社3社を消滅会社とする吸収合併を行いました。また、同日付で喜月堂ホールディングス株式会社は株式会社喜月堂セレオへ商号変更いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
| (吸収合併存続会社) | |
| 名称 | 事業の内容 |
| 喜月堂ホールディングス株式会社 | 葬祭事業子会社の支配及び管理(持株会社) |
| (吸収合併消滅会社) | |
| 名称 | 事業の内容 |
| 株式会社セレオ | 葬祭事業 |
| 株式会社四季 | 料理提供 |
| 有限会社喜月堂 | 仏壇・仏具販売、不動産賃貸 |
(2)企業結合日
2024年2月1日
(3)企業結合の法的形式
喜月堂ホールディングス株式会社を存続会社、株式会社セレオ、株式会社四季、有限会社喜月堂の3社を消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
株式会社喜月堂セレオ
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併及び商号変更により、当社グループ全体における経営資源の配分及び事業運営の最適化・効率化を図るものです。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。