有価証券報告書-第53期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2018年9月25日開催の取締役会において、株式会社北関東互助センターの株式取得(子会社化)に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。また、2018年10月10日に株式譲渡契約書を締結いたしました。
この株式譲渡契約に基づき、当社は2018年12月3日付で全株式の取得を完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称	株式会社北関東互助センター
事業内容	葬祭事業、互助会事業

(2) 企業結合を行った理由
当社グループは、福島県を拠点として葬祭事業、石材事業、婚礼事業、互助会事業等を展開しており、「M&Aによるグループの規模拡大、及び企業価値の向上」を成長戦略の一つとしております。
株式会社北関東互助センターは、栃木県宇都宮市の業歴44年を超える葬祭事業及び互助会事業会社であり、地元に根差した営業により安定した業績を残しております。
今般の株式取得は、当社グループにおける営業エリアの拡大とシナジーの発揮に資するものと考えております。
(3) 企業結合日
2018年12月3日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	0.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率	100.0%
取得後の議決権比率	100.0%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、株式会社北関東互助センターの議決権100.0%を取得したため、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年12月3日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価	339,800千円
対価の種類	現金及び預金

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

財務調査費用

2,605千円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
186,685千円
なお、第3四半期連結会計期間においては四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得価額の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、第4四半期連結会計期間に確定しております。結果、暫定的に算定された金額から、のれんが12,764千円減少しております。
(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受入た資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	352,890	千円
固定資産	868,346
資産合計	1,221,236
流動負債	64,472
固定負債	1,003,649
負債合計	1,068,122

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。