有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
連結子会社間の吸収分割
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
カンノ・トレーディング株式会社が営む石材卸売事業
(2)企業結合日
平成29年4月1日
(3)企業結合の法的形式
カンノ・トレーディング株式会社を分割会社とし、石のカンノ株式会社を分割承継会社とする吸収分割であります。
(4)結合後企業の名称
カンノ・トレーディング株式会社(旧 石のカンノ株式会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
カンノ・トレーディング株式会社(現 株式会社フルール)が営んでいた石材卸売事業を石のカンノ株式会社(現 カンノ・トレーディング株式会社)へ承継させることにより、石材関連事業の組織の効率化と経営資源の集中を図ることを目的としております。また、吸収分割後の株式会社フルールは生花事業及び装販部門の運営・管理をすることで、機動的な事業展開を図ります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として実施しています。
(共通支配下の取引等)
連結子会社間の合併
1.取引の概要
(1)合併会社の名称及びその事業の内容
(存続会社)
名称 株式会社たまのや
事業の内容 葬祭事業
(消滅会社)
名称 有限会社牛久葬儀社
事業の内容 葬祭事業
(2)企業結合日
平成29年9月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社たまのやを存続会社とする吸収合併方式で、有限会社牛久葬儀社は解散いたしました。
(4)結合後企業の名称
株式会社たまのや
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社たまのや及び有限会社牛久葬儀社は葬祭事業を営んでおります。本合併により経営の効率化を図るものです。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として実施しています。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
(2)企業結合を行った理由
当社グループは「友好的M&Aの積極的推進」をグループの業容拡大の重点施策の一つとしております。
玉橋は福島県本宮市で葬祭事業を営んでおり、地元に根差した営業により安定した業績を残しております。
同社の子会社化は、葬祭事業の営業エリアの拡大とシナジーが見込め、当社グループ全体のさらなる企業価値の向上につながると考えております。
(3)企業結合日
平成29年12月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、玉橋の議決権100.0%を取得したため、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年12月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
90,414千円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受入た資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。
(共通支配下の取引等)
連結子会社間の吸収分割
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
カンノ・トレーディング株式会社が営む石材卸売事業
(2)企業結合日
平成29年4月1日
(3)企業結合の法的形式
カンノ・トレーディング株式会社を分割会社とし、石のカンノ株式会社を分割承継会社とする吸収分割であります。
(4)結合後企業の名称
カンノ・トレーディング株式会社(旧 石のカンノ株式会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
カンノ・トレーディング株式会社(現 株式会社フルール)が営んでいた石材卸売事業を石のカンノ株式会社(現 カンノ・トレーディング株式会社)へ承継させることにより、石材関連事業の組織の効率化と経営資源の集中を図ることを目的としております。また、吸収分割後の株式会社フルールは生花事業及び装販部門の運営・管理をすることで、機動的な事業展開を図ります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として実施しています。
(共通支配下の取引等)
連結子会社間の合併
1.取引の概要
(1)合併会社の名称及びその事業の内容
(存続会社)
名称 株式会社たまのや
事業の内容 葬祭事業
(消滅会社)
名称 有限会社牛久葬儀社
事業の内容 葬祭事業
(2)企業結合日
平成29年9月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社たまのやを存続会社とする吸収合併方式で、有限会社牛久葬儀社は解散いたしました。
(4)結合後企業の名称
株式会社たまのや
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社たまのや及び有限会社牛久葬儀社は葬祭事業を営んでおります。本合併により経営の効率化を図るものです。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として実施しています。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
| 被取得企業の名称 | 有限会社玉橋 |
| 事業内容 | 葬祭事業、霊柩車運送、仏壇仏具販売 |
(2)企業結合を行った理由
当社グループは「友好的M&Aの積極的推進」をグループの業容拡大の重点施策の一つとしております。
玉橋は福島県本宮市で葬祭事業を営んでおり、地元に根差した営業により安定した業績を残しております。
同社の子会社化は、葬祭事業の営業エリアの拡大とシナジーが見込め、当社グループ全体のさらなる企業価値の向上につながると考えております。
(3)企業結合日
平成29年12月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 0.0% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 100.0% |
| 取得後の議決権比率 | 100.0% |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、玉橋の議決権100.0%を取得したため、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年12月1日から平成30年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得原価 | 94,800千円 |
| 対価の種類 | 現金及び預金 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| 財務調査費用 | 1,200千円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
90,414千円
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受入た資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 82,734 | 千円 |
| 固定資産 | 66,660 | |
| 資産合計 | 149,394 | |
| 流動負債 | 27,902 | |
| 固定負債 | 117,105 | |
| 負債合計 | 145,008 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては、監査証明を受けておりません。