有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
(2) 企業結合を行った理由
当社グループは、新中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)の中で、「成長分野への資源集中」を基本方針の一つとし、「新分野・海外への資源投入」を重点施策として掲げております。
このような中、ベトナムでは大都市郊外に大規模霊園が建設され墓石需要が増加傾向にあります。
今般、これまでの検討結果を踏まえ、業容の拡大と収益基盤の構築を図るため、成長が著しいベトナムにおいて墓石加工販売会社の持分を取得し、連結子会社化することといたしました。
今回の持分取得は、持分取得(持分法適用会社化)予定の霊園マネジメント会社CEMETERY PARK INVESTMENT AND MANAGEMENT COMPANY LIMITEDが管理する霊園から安定的に墓石の受注が見込まれる等、シナジーの発揮に資するものです。
(3) 企業結合日
2020年2月18日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は、連結貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
6.企業結合日に受入た資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業内容
| 被取得企業の名称 | KANNO TRADING VIETNAM COMPANY LIMITED (カンノ・トレーディング・ベトナム有限会社) |
| 事業内容 | 主に墓石加工及び現地霊園への販売事業、並びに石材輸出入事業 |
(2) 企業結合を行った理由
当社グループは、新中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)の中で、「成長分野への資源集中」を基本方針の一つとし、「新分野・海外への資源投入」を重点施策として掲げております。
このような中、ベトナムでは大都市郊外に大規模霊園が建設され墓石需要が増加傾向にあります。
今般、これまでの検討結果を踏まえ、業容の拡大と収益基盤の構築を図るため、成長が著しいベトナムにおいて墓石加工販売会社の持分を取得し、連結子会社化することといたしました。
今回の持分取得は、持分取得(持分法適用会社化)予定の霊園マネジメント会社CEMETERY PARK INVESTMENT AND MANAGEMENT COMPANY LIMITEDが管理する霊園から安定的に墓石の受注が見込まれる等、シナジーの発揮に資するものです。
(3) 企業結合日
2020年2月18日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 0.0% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 80.0% |
| 取得後の議決権比率 | 80.0% |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は、連結貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得原価 | 37,955千円 |
| 対価の種類 | 現金及び預金 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
6.企業結合日に受入た資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 47,443 | 千円 |
| 資産合計 | 47,443 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。