有価証券報告書-第47期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(令和元年7月1日から令和2年6月30日まで)における我が国経済は、経済政策等の効果による企業収益や雇用環境の改善を背景に、景気は全体としては底堅く緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中の通商問題の長期化等海外の経済情勢の不安定さに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済の急激な変化の影響を受け、景気の先行きは不透明な状況を継続しております。
このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、レンタルグリーンにおける新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に引き続き注力し、増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は9,117,586千円(前期比6.0%増)、営業利益は1,126,552千円(同18.8%増)、経常利益は1,162,351千円(同21.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は676,674千円(同35.2%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの経営成績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
[グリーン事業]
グリーン事業につきましては、米国子会社のローリング・グリーンズ・インク社の収益改善に取組んでまいりましたが、最近の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の背景による景気低迷の動向を踏まえ、オフィスの閉鎖等、厳しい事業環境であることから今後の事業見通しを勘案し、のれんの一部の減損損失を計上しております。尚、国内は契約数の増加等により、グリーン事業全体では増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は6,463,328千円(前期比5.3%増)、営業利益は1,083,166千円(同31.2%増)となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは24.4%(前年同期20.7%)、関西エリアは24.2%(同23.8%)、海外エリアは0.7%(同△3.9%)となりました。
[卸売事業]
卸売事業につきましては、販売先の拡大等の営業強化に取り組みましたが、4月～5月は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止による緊急事態宣言により、受注が振るわず減収減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,092,921千円(前期比6.7%減)、営業利益は59,382千円(同43.1%減)となりました。
[小売事業]
小売事業につきましては、4月～5月に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のテレワークや、外出自粛による個人の植物への需要が高まり増収となりました。しかし、引き続き設備投資の償却負担が回収できなかったこと等によりセグメント損益は損失となっております。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,838,385千円(前期比16.7%増)、営業損失は41,069千円(前期は11,970千円の営業損失)となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は4,857,751千円となり、前連結会計年度末に比べて564,880千円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産合計は4,082,465千円となり、前連結会計年度末に比べて17,418千円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債合計は1,019,865千円となり、前連結会計年度末に比べて12,616千円増加となりました。これは主に、その他流動負債の増加によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債合計は521,316千円となり、前連結会計年度末に比べて48,408千円増加となりました。これは主に、その他固定負債の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は7,399,035千円となり、前連結会計年度末に比べて521,273千円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,260,905千円と前連結会計年度末に比べて590,563千円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,177,391千円(前期比218,685千円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,049,379千円、減価償却費209,614千円、のれん償却額91,243千円、減損損失112,972千円等の収入に対し、法人税等の支払額378,299千円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△420,656千円(前期比363,788千円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出198,352千円、投資有価証券の取得による支出199,150千円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△147,585千円(前期比26,416千円増)となりました。これは主に、配当金の支払額96,213千円等の支出があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)	前年同期比(%)
	関東エリア	746,908	196.8
	関西エリア	473,638	184.0
	海外エリア	455,684	98.3
グリーン事業		1,676,231	152.3
卸売事業		797,708	91.1
小売事業		855,360	114.3
合計		3,329,300	122.2

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は仕入価格によっております。
3 セグメント間の取引については相殺消去しております。
c. 受注実績
該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 令和元年7月1日 至 令和2年6月30日)	前年同期比(%)
	関東エリア	2,642,465	111.4
	関西エリア	1,747,547	101.1
	海外エリア	2,066,952	101.7
グリーン事業		6,456,965	105.3
卸売事業		822,832	92.1
小売事業		1,837,788	116.7
合計		9,117,586	106.0

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 [事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第2 [事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは強固な財務体質、収益率の高い経営基盤、株主還元の安定的な充実によりバランスの取れた資本運営を行うことを目指しています。内部留保の確保等により自己資本比率80%以上を目標とし、収益力強化に向けた資本活用により経営基盤の強化を図るとともに、株主への長期的な利益還元を第一とし、継続的かつ安定的な配当を実施しております。配当水準については、安定的な株主還元を主軸に、利益水準や内部留保の増大にあわせて適宜引上げを検討しております。
また、当社グループの主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用並びに各種税金の納付等であり、これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金によって賄っております。
資金の流動性につきましては、経常運転資金に十分対応できる手元資金の確保に努めており、当期末現在の現金及び現金同等物は、3,260,905千円となっております。また、資金の流動性に支障をきたす事態の発生に備えて、金融機関との間で当座貸越契約を締結し、一定の流動性を維持できる体制を確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に影響されるため、不確実な金額におきましては、予測・情報の適切性及び正確性に注意しながら、会計上の見積りを行っております。特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業計画等の見込数値を算出することが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。