四半期報告書-第49期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策により経済社会活動が正常化の動きが見られ、経済の回復が期待されるものの、上海のコロナウイルス感染症対策によるロックダウン、半導体製品等の供給制約、ロシア連邦のウクライナ侵攻等による原材料価格の高騰等、景気の動向は先行き不透明な状況で推移しております。このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力し、レンタルグリーンの売上は順調に推移しております。通信販売、園芸雑貨店といった個人向け需要は継続して、順調に推移しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は8,327,594千円(前年同四半期比21.7%増)、営業利益は1,413,304千円(同54.8%増)、経常利益は1,478,425千円(同56.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,041,763千円(同52.8%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントの経営成績の数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
[グリーン事業]
グリーン事業につきましては、レンタルグリーンの売上が順調に推移しており、増収増益となりました。
ただし、海外において上海では3月末に始まったコロナウイルス感染症対策によるロックダウンにより、先行き不
安定な状況にあります。
以上の結果、当セグメントの売上高は5,723,855千円(前年同四半期比23.1%増)、営業利益は1,174,104千円(同60.4%増)となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは23.6%(前年同四半期20.8%)、関西エリアは25.6%(同22.7%)、海外エリアは7.7%(同△5.5%)となりました。
[卸売事業]
卸売事業につきましては、引き続き植物への需要が高く順調に推移しており、増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は999,877千円(前年同四半期比10.0%増)、営業利益は90,876千円(同39.8%増)となりました。
[小売事業]
小売事業につきましては、引き続き個人向けの植物への需要が高く通信販売は好調に推移しております。尚、ガーデンセンターやグリーンショップ、フラワーショップ、ネットショップ等の小売事業は、「母の日」や季節的要因により第4四半期が最も繁忙期となります。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,891,393千円(前年同四半期比20.4%増)、営業利益は117,161千円(同51.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は10,796,622千円となり、前連結会計年度末に比べ956,181千円の増加(9.7%増)となりました。
このうち流動資産は6,472,514千円となり、前連結会計年度末に比べて875,010千円の増加(15.6%増)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が299,647千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は4,324,107千円となり、前連結会計年度末に比べて81,170千円の増加(1.9%増)となりました。これは主に、有形固定資産が149,599千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は1,896,921千円となり、前連結会計年度末に比べて116,806千円の増加(6.6%増)となりました。これは主に、買掛金が110,839千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は8,899,701千円となり、前連結会計年度末に比べて839,375千円の増加(10.4%増)となりました。これは主に、利益剰余金が945,675千円増加したこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。