有価証券報告書-第48期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(令和2年7月1日から令和3年6月30日まで)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済の急激な変化の影響を受け、緊急事態宣言が度重なって発出されるなど、経済活動が大きく制限される厳しい状況を継続しております。
このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力しましたが、国内、海外ともにコロナ禍による顧客のオフィス縮小や閉店等でレンタルグリーンの契約解除、契約内容の見直し等もあり、経済状態が非常に低迷し、減収減益となりました。一方、テレワークや外出自粛による通信販売、園芸雑貨店といった個人向け需要が高まり、卸売事業、小売事業は増収増益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は9,569,053千円(前期比5.0%増)、営業利益は1,293,020千円(同14.8%増)、経常利益は1,340,992千円(同15.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は732,882千円(同8.3%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの経営成績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
[グリーン事業]
グリーン事業につきましては、コロナ禍による顧客のオフィス縮小や閉店等でレンタルグリーンの契約解除、契約内容の見直し等により減収減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は6,209,878千円(前期比3.9%減)、営業利益は906,216千円(同16.3%減)となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは19.6%(前年同期24.4%)、関西エリアは21.8%(同24.2%)、海外エリアは△6.7%(同0.7%)となりました。
[卸売事業]
卸売事業につきましては、テレワークや外出自粛により小売の観葉植物の需要が高まり増収増益となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は1,314,695千円(前期比20.3%増)、営業利益は107,806千円(同81.5%増)となりました。
[小売事業]
小売事業につきましては、テレワークや外出自粛による個人向けの植物の需要が高まり、通信販売での売れ行きが好調となりました。実店舗におきましても一時休業や時短営業ありましたが、the Farm UNIVERSAL大阪においてはいちご園の第3ハウスをオープンしたことも相乗効果となり、集客が伸び増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,457,073千円(前期比33.7%増)、営業利益は229,579千円(前期は41,069千円の営業損失)となりました。
財政状態につきましては、次のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は5,597,503千円となり、前連結会計年度末に比べて739,752千円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産合計は4,242,936千円となり、前連結会計年度末に比べて160,471千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債合計は1,254,848千円となり、前連結会計年度末に比べて234,983千円増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債合計は525,265千円となり、前連結会計年度末に比べて3,949千円増加となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は8,060,326千円となり、前連結会計年度末に比べて661,290千円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,896,530千円と前連結会計年度末に比べて635,625千円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,302,915千円(前期比125,523千円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,317,966千円、減価償却費230,196千円、のれん償却額74,429千円等の収入に対し、法人税等の支払額307,537千円等の支出があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△549,473千円(前期比128,816千円減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出263,880千円、投資有価証券の取得による支出102,088千円、事業譲受による支出151,860千円等の支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△134,064千円(前期比13,520千円増)となりました。これは主に、配当金の支払額96,051千円等の支出があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)	前年同期比(%)
	関東エリア	856,461	114.7
	関西エリア	584,200	123.3
	海外エリア	254,134	55.8
グリーン事業		1,694,797	101.1
卸売事業		955,682	119.8
小売事業		1,072,046	125.3
合計		3,722,525	111.8

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 金額は仕入価格によっております。
3 セグメント間の取引については相殺消去しております。
c. 受注実績
該当事項はありません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(単位:千円)

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 令和2年7月1日 至 令和3年6月30日)	前年同期比(%)
	関東エリア	3,024,041	114.4
	関西エリア	1,838,163	105.2
	海外エリア	1,330,084	64.4
グリーン事業		6,192,289	95.9
卸売事業		921,113	111.9
小売事業		2,455,650	133.6
合計		9,569,053	105.0

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 [事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第2 [事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループは強固な財務体質、収益率の高い経営基盤、株主還元の安定的な充実によりバランスの取れた資本運営を行うことを目指しています。内部留保の確保等により自己資本比率80%以上を目標とし、収益力強化に向けた資本活用により経営基盤の強化を図るとともに、株主への長期的な利益還元を第一とし、継続的かつ安定的な配当を実施しております。配当水準については、安定的な株主還元を主軸に、利益水準や内部留保の増大にあわせて適宜引上げを検討しております。
また、当社グループの主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用並びに各種税金の納付等であり、これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金によって賄っております。
資金の流動性につきましては、経常運転資金に十分対応できる手元資金の確保に努めており、当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物は、3,896,530千円となっております。また、資金の流動性に支障をきたす事態の発生に備えて、金融機関との間で当座貸越契約を締結し、一定の流動性を維持できる体制を確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 [経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項](重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。