有価証券報告書-第45期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MIRAGE GREEN(SINGAPORE) Pte. Ltd.
事業の内容 植物のホテル等への販売・メンテナンス及び小売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、海外における植物のレンタルを中心としたグリーン事業をアメリカ、上海で既に展開しておりますが、海外事業のより一層の発展と成長の加速のため、東南アジア地域の中で特にグローバル化の中心的な役割を果たすシンガポールは有力な市場ととらえております。シンガポールのホテルを中心に植物の販売・メンテナンスをメインとして事業展開するMIRAGE GREEN(SINGAPORE) Pte. Ltd.を買収し、さらにオフィス向け販売・メンテナンスへの事業も強化し、成長性の高いシンガポールにおいてグリーン事業のさらなる市場拡大の足掛かりとするため、MIRAGE GREEN(SINGAPORE) Pte. Ltd.の発行済株式の75%を平成30年6月29日に取得し、子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
平成30年6月29日(株式取得日)
平成30年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
75%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年6月30日をみなし取得日とし、連結貸借対照表のみを連結したため、連結損益計算書については、被取得企業の業績を含めておりません。
3 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 8,103千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
246,185千円
(2) 発生原因
主として将来の収益予想に基づく超過収益能力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(取得による企業結合)
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MIRAGE GREEN(SINGAPORE) Pte. Ltd.
事業の内容 植物のホテル等への販売・メンテナンス及び小売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、海外における植物のレンタルを中心としたグリーン事業をアメリカ、上海で既に展開しておりますが、海外事業のより一層の発展と成長の加速のため、東南アジア地域の中で特にグローバル化の中心的な役割を果たすシンガポールは有力な市場ととらえております。シンガポールのホテルを中心に植物の販売・メンテナンスをメインとして事業展開するMIRAGE GREEN(SINGAPORE) Pte. Ltd.を買収し、さらにオフィス向け販売・メンテナンスへの事業も強化し、成長性の高いシンガポールにおいてグリーン事業のさらなる市場拡大の足掛かりとするため、MIRAGE GREEN(SINGAPORE) Pte. Ltd.の発行済株式の75%を平成30年6月29日に取得し、子会社化いたしました。
(3) 企業結合日
平成30年6月29日(株式取得日)
平成30年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
75%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年6月30日をみなし取得日とし、連結貸借対照表のみを連結したため、連結損益計算書については、被取得企業の業績を含めておりません。
3 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 3,144千SGドル(253,622千円) |
| 取得原価 | 3,144千SGドル(253,622千円) |
4 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 8,103千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
246,185千円
(2) 発生原因
主として将来の収益予想に基づく超過収益能力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 137,027千円 |
| 固定資産 | 55,590千円 |
| 資産合計 | 192,618千円 |
| 流動負債 | 161,300千円 |
| 固定負債 | 21,402千円 |
| 負債合計 | 182,702千円 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。