有価証券報告書-第48期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、令和2年7月28日に当社の100%出資子会社を設立し、株式会社小林ナーセリー(関連会社含む)が営む、植木、花卉及び種苗の生産、販売等の事業に対して事業譲受を行う契約を締結し、令和2年7月31日に譲受を完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社小林ナーセリー
事業の内容 植木、花卉及び種苗の生産、販売等の事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、様々な園芸事業を営む上で、植木、花卉及び種苗の生産という分野におきましては進出しておりませんでしたが、今後は商品がより多様化してゆく市場の流れの中で、当社の園芸関連商品の業容拡大、成長のために必要と判断したためであります。
(3) 企業結合日
令和2年7月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 結合後企業の名称
株式会社小林ナーセリー
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和2年8月1日から令和3年5月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金
取得原価 当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
4.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
42,347千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。