有価証券報告書-第50期(2022/07/01-2023/06/30)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、令和4年11月12日開催の取締役会において、当社の100%出資子会社を設立し、株式会社改良園が営む、植木、花卉及び種苗の通信販売事業を譲り受けることについて決議し、令和4年11月18日付で事業譲受契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社改良園
事業の内容 植木、花卉及び種苗の通信販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、個人向け園芸市場において、グループ全体の競争力を向上させるには、商品の調達力をより高める必要があります。園芸商材のジャンルは多岐にわたり、そのジャンルごとに生産農家、仕入れルートがあります。株式会社改良園はその園芸商材の商品調達ルートの独自性に優れております。株式会社改良園をグループ化することで、グループ全体で取り扱える園芸商材の幅が拡がり、個人消費マーケットでの競争力向上にシナジーが生まれると考えております。また、所在地である安行地区は古くからの園芸植物の生産地として関東随一を誇ります。地域貢献、地域活性から行政との連携を深めることも期待でき、新たな市場開拓に向けて、シナジー効果を発揮できると考えております。
(3)企業結合日
令和4年11月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
株式会社改良園
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和4年12月1日から令和5年5月31日まで
被取得企業の決算日と連結決算日の差が3カ月を超えないことから、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
72,153千円
(2)発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
5.のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 29,337千円(償却期間7年)
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、令和4年11月12日開催の取締役会において、当社の100%出資子会社を設立し、株式会社改良園が営む、植木、花卉及び種苗の通信販売事業を譲り受けることについて決議し、令和4年11月18日付で事業譲受契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社改良園
事業の内容 植木、花卉及び種苗の通信販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、個人向け園芸市場において、グループ全体の競争力を向上させるには、商品の調達力をより高める必要があります。園芸商材のジャンルは多岐にわたり、そのジャンルごとに生産農家、仕入れルートがあります。株式会社改良園はその園芸商材の商品調達ルートの独自性に優れております。株式会社改良園をグループ化することで、グループ全体で取り扱える園芸商材の幅が拡がり、個人消費マーケットでの競争力向上にシナジーが生まれると考えております。また、所在地である安行地区は古くからの園芸植物の生産地として関東随一を誇ります。地域貢献、地域活性から行政との連携を深めることも期待でき、新たな市場開拓に向けて、シナジー効果を発揮できると考えております。
(3)企業結合日
令和4年11月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5)結合後企業の名称
株式会社改良園
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和4年12月1日から令和5年5月31日まで
被取得企業の決算日と連結決算日の差が3カ月を超えないことから、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 |
| 取得原価 | 相手先希望により非開示 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
72,153千円
(2)発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
5.のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産 29,337千円(償却期間7年)
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 5,922千円 |
| 固定資産 | 6,809千円 |
| 資産合計 | 69,732千円 |
| 流動負債 | 90,581千円 |
| 負債合計 | 90,581千円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。