有価証券報告書-第42期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

【提出】
2015/09/28 14:07
【資料】
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【項目】
101項目
(企業結合等関係)
取得による企業結合
Ⅰ 1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ローリング・グリーンズ・インク
事業の内容 植物の販売・メンテナンス事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、海外における植物のレンタル、小売事業を上海で既に展開しておりますが、ローリング・グリーンズ・インクはアメリカのワシントンD.C.を中心に植物のオフィス向け販売・メンテナンス・小売業を展開しております。アメリカのワシントンD.C.近郊は首都として継続的にオフィスビル等への安定的な投資が見込まれ、当社の主力事業である植物のオフィス向け販売・メンテナンスの安定的な市場拡大が見込まれます。ワシントンD.C.において強固な顧客基盤を有し、メンテナンスサービスの質に定評のあるローリング・グリーンズ・インクにより、アメリカで新たに植物の販売・メンテナンス事業を展開すると共に、アメリカ東海岸におけるさらなる事業展開の足掛かりとするために、ローリング・グリーンズ・インクの全発行済株式を平成27年4月30日に取得し、完全子会社化いたしました。
(3)企業結合日
平成27年4月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
ローリング・グリーンズ・インク
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金644,504千円
取得原価644,504千円

なお、契約に基づく運転資本等の変動による買収価額の調整を精査中であり、取得原価は暫定的に算定された金額です。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 16,675千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 395,444千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
主として将来の収益予想に基づく超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産76,021千円
固定資産245,697千円
資産合計321,719千円
流動負債67,650千円
固定負債5,009千円
負債合計72,659千円

7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高598,235千円
営業利益53,037千円
経常利益62,358千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高、営業利益及び経常利益と取得企業の連結損益計算書における売上高、営業利益及び経常利益との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Ⅱ 1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社高島屋植物園
事業の内容 植物の卸売事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、植物のレンタルを主力事業として展開しておりますが、株式会社高島屋植物園は1950年に創業し、観葉植物、鉢花、洋蘭、花苗等の卸売事業を展開し、日本各地の植物生産者と密接な関係を築き、園芸業界への植物の安定的な供給のために寄与しております。当社の主力事業である植物のレンタル及び小売事業において、株式会社高島屋植物園の日本各地の植物生産者との密接な関係から、当社への安定的な供給とともに、付加価値がある植物の生産依頼を行う等、新たな事業展開の足掛かりとし、また園芸業界の発展のためにも寄与するために、株式会社高島屋植物園の全発行済株式(自己株式を除く)を平成27年4月28日に取得し、完全子会社化いたしました。
(3)企業結合日
平成27年4月28日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社高島屋植物園
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年4月28日から平成27年5月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金76,000千円
取得原価76,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 300千円
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1)負ののれん発生益の金額 92,133千円
(2)発生原因
企業結合日の被取得企業の時価純資産が取得価額を上回ったことによるものであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産176,248千円
固定資産46,357千円
資産合計222,605千円
流動負債54,372千円
固定負債100千円
負債合計54,472千円

7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高476,536千円
営業損失33,535千円
経常損失30,083千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高、営業損失及び経常損失と取得企業の連結損益計算書における売上高、営業損失及び経常損失との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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