資産

	前事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)	当事業年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
補償収入と相殺	-千円	25,869千円
たな卸資産廃棄損	-	5,182
株主優待引当金と相殺	-	3,659

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」

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#7 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/05/31 15:36

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	5,082千円	6,862千円
その他	218	214
繰延税金資産(流動)合計	12,773	15,165
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	11,611千円	13,646千円
減価償却費	14	14
繰延税金資産(固定)合計	14,826	16,701

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2)財政状態の分析

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、本社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが不可能であるため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を内部留保で賄うことを原則としながら、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視した上で必要に応じて機動的に資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。また資金運用については、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#14 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(自平成28年3月1日
至平成29年2月28日)

1株当たり純資産額	60.07円
1株当たり当期純利益金額	10.26円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	9.83円

1株当たり純資産額	70.40円
1株当たり当期純利益金額	16.19円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	15.57円

(注)1.当社は、平成27年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割及び平成29年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり情報を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり

2017/05/31 15:36