有価証券報告書-第21期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	3,310千円
減損損失	38,900
資産除去債務	33,697
未払事業税	20,652
販売促進引当金	10,551
株主優待引当金	17,611
取得関連費用	16,077
その他	25,540
繰延税金資産小計	166,342
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,310
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△81,751
評価性引当額小計	△85,061
繰延税金資産合計	81,280
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,561
その他	△3,593
繰延税金負債合計	△8,154
繰延税金資産の純額	73,125

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年2月28日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0
留保金課税	3.1
税額控除	△0.9
評価性引当額の増減	1.6
のれん償却額	0.7
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3