有価証券報告書-第24期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	24,196千円		-千円
減損損失	21,730		-
資産除去債務	29,135		17,153
未払事業税	25,571		14,893
株主優待引当金	21,933		28,147
株式報酬	7,740		11,653
棚卸資産	6,918		23,417
その他	40,768		16,758
繰延税金資産小計	177,993		112,023
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△24,196		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66,968		-
評価性引当額小計	△91,165		-
繰延税金資産合計	86,828		112,023
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△16,992
その他	△2,494		△1,067
繰延税金負債合計	△2,494		△18,059
繰延税金資産の純額	84,333		93,964

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた47,686千円は、「棚卸資産」6,918千円、「その他」40,768千円として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年2月28日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
留保金課税	3.3		-
税額控除	△3.2		△1.2
評価性引当額の増減	0.4		△2.6
のれん償却額	1.3		1.2
その他	1.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		28.7

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の30.4%から31.3%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。