- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2014/03/26 16:10- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
①流動資産
2014/03/26 16:10- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交換後の当社における株式交換前の当社株主及び株式会社モブキャストグローバルの株主の議決権比率の構成、両社の総資産、売上高等の相対的な事業規模、経営戦略上の事業の重要性及び成長性の要素を総合的に比較検討した結果、実質的に支配を獲得する取得企業は当社であると決定いたしました。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2014/03/26 16:10- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
会計上の見積もりの変更と区分することが困難な会計方針の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
2014/03/26 16:10- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
会計上の見積もりの変更と区分することが困難な会計方針の変更
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2014/03/26 16:10- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア
ウェブを利用したサービス提供に係るものについてはライフサイクルに基づく償却方法(見込利用可能期間2年)によっております。
また、その他の自社利用ソフトウエアについては定額法(見込利用可能期間5年)によっております。
(3)長期前払費用
定額法2014/03/26 16:10 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2014/03/26 16:10- #8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/03/26 16:10 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/03/26 16:10- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式会社モブキャストグローバルの株式を取得したことにより新たに同社及びその子会社であるmobcast Korea inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
2014/03/26 16:10- #11 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定 |
当社は、管理会計上の区分を最小の単位とし、
資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の改善を目的に、収益計画が当初の想定通りに進展していないコンテンツの配信見直しを行ったことから、当該コンテンツに係るソフトウエア及びソフトウエア仮勘定について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額280,994千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | | 当事業年度(平成25年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | -千円 | | 105,025千円 |
| 繰延税金負債合計 | - | | △16,793 |
| 繰延税金資産の純額 | 85,665 | | 329,965 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異となった項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(平成25年12月31日) | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 減損損失 | 112,332千円 | | |
| 繰延税金負債合計 | △16,793 | | |
| 繰延税金資産の純額 | 335,820 | | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 繰延資産の処理方法（連結）
- 延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。2014/03/26 16:10 - #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立記載することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた20,015千円は、「短期貸付金」20,000千円、「その他」15千円として組替えております。
2014/03/26 16:10- #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
2014/03/26 16:10- #17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社は本社事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。
2014/03/26 16:10- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは本社事務所の不動産賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。
2014/03/26 16:10- #19 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
直近期の売上高(自平成25年1月1日至平成25年12月31日) 374,179千円
イ.譲渡する資産並びに譲渡価額
譲渡する資産 57,274千円
2014/03/26 16:10- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
定率法
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
ウェブを利用したサービス提供に係るものについてはライフサイクルに基づく償却方法(見込利用可能期間2年)によっております。
また、その他の自社利用のソフトウェアについては定額法(見込利用可能期間5年)によっております。2014/03/26 16:10 - #21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2014/03/26 16:10 - #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3) 未収還付法人税等 | 250,800 | 250,800 | - |
| 資産計 | 1,617,126 | 1,617,126 | - |
| (4)短期借入金 | 300,001 | 300,001 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
- #23 関係会社に関する資産・負債の注記
※1.関係会社項目
関係会社に対する主な
資産及び負債には次のものがあります。
| 当事業年度(平成25年12月31日) |
| 流動資産 | |
| 短期貸付金 | 228,476 |
- #24 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日)
| 1株当たり純資産額 | 135.02円 | | 1株当たり当期純利益金額 | 52.97円 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 51.67円 |
| | 1株当たり純資産額 | 139.18円 | | 1株当たり当期純損失金額(△) | △41.71円 | | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | -円 |
|
(注)1.当社は、平成24年3月8日付で株式1株につき500株、平成25年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額並びに1株当たり当期純損失金額を算定しております。
2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,974,389 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 141,966 |
| (うち新株予約権(千円)) | (141,966) |
4.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
