臨時報告書

【提出】
2017/12/25 11:49
【資料】
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提出理由

当社は平成29年12月20日開催の取締役会において、株式会社トムスの全株式を同社株主である舘宗一氏、他株主4名より取得することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

子会社取得の決定

1.子会社取得の決定
(1)取得対象子会社の概要
① 商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号株式会社トムス
本店の所在地東京都世田谷区等々力六丁目13番10号
代表者の氏名代表取締役 舘 宗一
資本金の額50百万円
純資産の額443百万円
総資産の額2,640百万円
事業の内容自動車用部品、用品の企画、開発、販売
トヨタ車をベースとしたコンプリートカーの企画、開発
レーシングチームの運営

② 最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
平成27年2月度平成28年2月度平成29年2月度
売上高(百万円)1,9812,1982,321
営業利益(百万円)64135126
経常利益(百万円)7011388
当期純利益(百万円)437254

③ 提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。
人的関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき人的関係はありません。
取引関係当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。

(2)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社では、日本が世界に誇る強力なIP(知的財産権)やブランドの新たな価値を創出したコンテンツ展開、それらを創るクリエイターや企業に対し、これまで培ってきた「モバイルインターネット領域におけるサービス開発および運営ノウハウ」を提供することで、グローバルでの事業成長を実現し、日本のエンターテインメント業界を革新させ、さらなる発展に貢献することを、重要な戦略と位置付けています。
その実現のため、平成29年4月25日に株式会社松風と共同で株式会社モブキャスト・エンターテインメントを設立し、株式会社松風の持つ投資スキーム構築、投資プラン策定ノウハウと、当社グループが持つ著作権者、ブランド保有者等とのネットワークといった強みを融合させ、IP及びエンターテインメントコンテンツの価値と収益力の向上を対象とした投資運用事業を進めてきました。
トムスは、昭和49年の設立以来、自動車レースを中心としたモータースポーツの発展に貢献した強力なブランド力を背景に、トヨタ車やトヨタエンジンを使用し国内外の自動車レースに参戦する「レース事業」と、モータースポーツ参戦により磨かれた技術と経験を生かし、世界に通用する、オリジナル部品、用品の企画、開発・販売を行う「商品事業」を行っています。
このたび、「モバイルインターネット領域におけるサービス開発および運営ノウハウ」をもつ当社が、レースでの実績を基に高いブランド力のあるトムスを子会社化する事で、「レース事業」におけるトムスの更なるブランド力向上と新たな価値を創出したコンテンツ展開、「商品事業」では、当社グループが培ってきたITテクノロジーの活用、グローバルな事業展開を推進することで、トムスの新たな企業価値の創出を実現できる、と確信しております。特に、トムスの持つ「商品事業」事業にモブキャストの持つITテクノロジー、グローバルなネットワークを用いることで国内外を含めたグローバル市場での新たな販路の拡大が見込める等、両社にとって付加価値のある相乗効果が見込めることから、今般の株式取得に関する基本合意に至りました。
(3)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
現時点で金額は未定のため、確定次第別途、臨時報告書の訂正報告書を提出いたします。

親会社又は特定子会社の異動

2.特定子会社の異動
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
① 名称 株式会社トムス
② 住所 東京都世田谷区等々力六丁目13番10号
③ 代表者の氏名 代表取締役 舘 宗一
④ 資本金 50百万円
⑤ 事業の内容 自動車用部品、用品の企画、開発、販売、トヨタ車をベースとしたコンプリートカーの企画、開発、レーシングチームの運営
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 -個
異動後 85,700個
② 総株主等の議決権に対する割合
異動前 -%
異動後 100.0%
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
当社が株式会社トムスの株式を取得することにより子会社となり、当該子会社の売上高の総額が当社の売上高の総額の100分の10以上に相当し、特定子会社に該当するためであります。
② 異動の年月日
平成30年2月28日(予定)
以 上