当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2019年8月9日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
2019年12月期の業績及び今後の業績動向等を勘案し、主要な連結子会社において税務上の欠損金を認識したこと等に伴い税効果会計を適用した結果、2019年12月期第2四半期累計期間の連結決算において法人税等調整額(益)を計上いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、当社の2019年12月期第2四半期累計期間の連結決算において、法人税等調整額(益)63,163千円を計上いたしました。
以 上