- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「住生活関連総合アウトソーシング事業」、「不動産総合ソリューション事業」、「決済ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2020/12/25 15:52- #2 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び親会社である株式会社光通信、連結子会社の株式会社インサイト及び株式会社アクトクロス、持分法適用関連会社の株式会社イーガイアから構成されており、親会社である株式会社光通信との資本業務提携のもと、「暮らしを豊かにする」ことをミッションに掲げ、主に、「住居等物件提供者」である不動産会社及び不動産オーナーへ新たな付加収益事業と業務効率化を提案し、また、「住居等物件利用者」である入居者には「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品・サービスを提供しております。
当社グループは、住生活関連総合アウトソーシング事業、不動産総合ソリューション事業、決済ソリューション事業の各事業を展開しております。
各事業における当社及び子会社の位置づけは次の通りであります。
2020/12/25 15:52- #3 事業等のリスク
新型コロナウィルスの世界的蔓延による影響を受け、事業活動への影響が懸念されております。当社グループにおいては、従業員による「密閉、密集、密接」環境下に対する回避の徹底、時差通勤、在宅勤務の推進、リモート会議の活用、出張の自粛等による感染防止及び感染拡大リスク低減のための措置を講じております。それにもかかわらず、コールセンターなどの当社グループの従業員等に罹患者が発生した場合には、代替要員や外注先の確保等による臨時費用等が発生する可能性があり、また、何らかの理由で当社グループにおいて一時的に事業を継続することができなくなった場合には、サービスの停止等による事業機会の損失が発生する可能性があります。
また、住生活関連総合アウトソーシング事業、決済ソリューション事業及び不動産総合ソリューション事業において、取引先や会員様における新型コロナウイルスの蔓延による影響により、売掛金の回収が困難になる可能性があります。
(7)親会社との関係に関するリスクについて
2020/12/25 15:52- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2020年9月30日現在 |
| 不動産総合ソリューション事業 | - | (-) |
| 決済ソリューション事業 | 35 | (3) |
| 合計 | 160 | (207) |
(注)1.従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、アルバイト及び人材会社からの派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ、従業員数が4名減少し、アルバイト及び人材会社からの派遣社員が18名増加しておりますが、その主な理由は不動産総合ソリューション事業の撤退により従業員数が減少し、住生活関連総合アウトソーシング事業におけるコールセンター人員のアルバイト及び派遣社員の増加によるものであります。
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、住居等物件提供者の業務負荷軽減に寄与し、且つ住居等物件利用者の「安心・安全・快適・便利」な生活を支援するサービス提供を行っております。
2019年11月期より、当社グループは今までの多角経営方針を見直し、主力事業である住生活関連総合アウトソーシング事業と決済ソリューション事業に経営資本を集中しております。これら主力事業で提供する会員制緊急駆けつけサービス、コールセンターサービス及び決済ソリューション事業における家賃収納代行サービス等は、主な流通チャネルを不動産賃貸業界(不動産賃貸仲介会社・不動産管理会社・不動産オーナー)としております。住宅設備に特化したコールセンターや家賃の決済システム等これまでの不動産賃貸業界へのサービス展開で培ったノウハウを活かし、新しいマーケットへのサービス展開を進めております。
また、社会環境の変化に合わせた事業展開や、お客様のサービスに対するニーズの多様化にあわせた主力事業とのシナジーを踏まえた新規事業・サービスの開発を進めてまいります。
2020/12/25 15:52- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響による世界各国の経済環境の悪化とともに、日本政府による緊急事態宣言を発令したことなどにより経済活動が停滞した結果、極めて厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、原点回帰をスローガンに、従前からの主力事業である住生活関連総合アウトソーシング事業、決済ソリューション事業に当社グループの資源を集中させる一方で、不動産総合ソリューション事業におけるサービスオフィス運営事業を譲渡し、保有する不動産物件を売却することにより、事業整理を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
2020/12/25 15:52- #7 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の総投資額は62,710千円となりました。その主なものは、住生活関連総合アウトソーシング事業におけるコールセンターのシステム及び業務基幹システム等の開発(37,757千円)、決済ソリューション事業の業務用基幹システム等の開発(22,420千円)であります。
なお、前連結会計年度末において重要な設備の売却計画に記載していた不動産総合ソリューション事業における事業用資産「キャニオンヴィラ高桑(前期末帳簿価額665,970千円(土地・建物)」は、2020年7月度に売却いたしました。
2020/12/25 15:52- #8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
⑴ 背景及び目的
当社グループは、不動産賃貸市場を主なターゲットとして、住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけサービス及びコールセンターサービスを、決済ソリューション事業においては、家賃決済代行サービス等の不動産管理業務におけるアウトソーシングサービスをそれぞれ展開しております。その結果、当社の2020年9月期連結累計期間の営業利益は753百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は452百万円となっております。
一方で、今後の不動産賃貸業界においては、少子高齢化による単身世帯や高齢者世帯の増加、グローバル化の進展等による入居者やライフスタイルの多様化を背景に、不動産管理会社は入居者の属性や地域の特色に合致した、より多様かつ高度なサービスを求められることとなり、不動産管理業務のアウトソーシングサービス需要は今後ますます高まると見られております。さらにはテレワーク継続や非対面での業務遂行など、新型コロナウィルスの状況を踏まえた働き方の変化は、不動産賃貸業界に限らずアウトソーシングサービス需要への追い風になるとも考えております。
2020/12/25 15:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
