有価証券報告書-第16期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた317,071千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」370,183千円に含めて表示しています。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、リース資産を「機械装置及び運搬具」とし
て表示しておりましたが、機械装置が存在しなくなったため、当連結会計年度より「車両運搬具及び工具器具
備品」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,155千円は、「受取保険金」647千円、「その他」5,508千円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「保険金の受取額」を独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」△6,488千円、「助成金の受取額」2,593千円、「その他」△63,579千円は、「受取保険金」△647千円、「保険金の受取額」647千円、「その他」△67,473千円とに組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、連結キャッシュ・フロー計算書の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△7,209千円は、「自己株式の取得による支出」△32千円、「その他」△7,177千円として組み替えております。