	金額(百万円)
その他の金銭の信託	-
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)	△2,574
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	6,131

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	金額(百万円)
その他の金銭の信託	-
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債)	△1,453
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	3,399

2017/06/27 15:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度においては、報告セグメントが銀行業のみであるためセグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度において、きらやかリース株式会社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更しております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2017/06/27 15:08

#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、それぞれ経常収益、資金運用収益、資金調達費用を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業等を含んでおります。
3.調整額は以下の通りです。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△47百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金戻入額の調整です。
(2)セグメント利益の調整額△400百万円は、セグメント間消去△110百万円及びのれんの償却△289百万円です。
(3)セグメント資産の調整額△65,180百万円は、セグメント間消去△65,494百万円及びのれんの未償却残高314百万円です。
(4)セグメント負債の調整額△61,475百万円は、セグメント間消去です。
(5)資金運用収益の調整額△88百万円は、セグメント間消去です。
(6)資金運用費用の調整額△24百万円は、セグメント間消去です。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2017/06/27 15:08

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(貸手側)
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)

2017/06/27 15:08

#5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社きらやか銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2017/06/27 15:08

#6 事業等のリスク

(1)不良債権の増加
当社グループは、自己査定の厳格な運用を通じて、不良債権の処理等、資産の健全化に努めております。
しかしながら、国内外の景気動向、不動産価格及び株価の変動、当社グループのお取引先における経営状況の変動等によっては、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2017/06/27 15:08

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
取得原価が、被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額を上回ることにより発生したものであります。
(3) 償却の方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却

2017/06/27 15:08

#8 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
なお、上記の他「株式給付信託(BBT)」導入に伴い設定された資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式227,400株を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

2017/06/27 15:08

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
有形固定資産は、定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 5年～15年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2017/06/27 15:08

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者取引価格に基づいております。2017/06/27 15:08

#11 所有者別状況（連結）

(注) 自己株式234,366株は、「金融機関」に2,274単元、「個人その他」に69単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。なお、自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い当社から拠出した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)名義の当社株式227,400株を含めております。
B種優先株式

2017/06/27 15:08

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※7.担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
担保に供している資産
現金預け金	8百万円	8百万円
有価証券	83,596 〃	110,502 〃
リース債権及びリース投資資産	- 〃	1,836 〃
その他資産	1 〃	647 〃
計	83,605 〃	112,994 〃
担保資産に対応する債務
預金	1,557 〃	1,599 〃

上記のほか、為替決済、共同システム及び金融派生商品取引等の担保として、次のものを差し入れております。

2017/06/27 15:08

#13 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

2017/06/27 15:08

#14 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度における減損処理額は、99百万円(うち債券99百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

2017/06/27 15:08

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※11.有形固定資産の圧縮記帳額

2017/06/27 15:08

#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※10.有形固定資産の減価償却累計額

2017/06/27 15:08

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/27 15:08

#18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
連結子会社の株式会社きらやか銀行が、きらやかリース株式会社の株式の追加取得により新たにきらやかリース株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにきらやかリース株式会社株式の取得価額ときらやかリース株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2017/06/27 15:08

#19 業績等の概要

(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

2017/06/27 15:08

#20 消費税等の会計処理

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。2017/06/27 15:08

#21 減損損失に関する注記（連結）

※5.減損損失
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループが保有する以下の資産について使用目的を変更すること及び使用を中止又は中止を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産並びに処分予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

2017/06/27 15:08

#22 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注)1.優先株式の内容は、「1.株式等の状況」の「(1)株式の総数等」の「②発行済株式」の「内容」に記載しております。
2.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する227,400株(議決権の数2,274個)が含まれております。
なお、当該議決権の数2,274個は、議決権不行使となっております。

2017/06/27 15:08

#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払金	0	百万円	0	百万円
繰延税金負債合計	-	〃	-	〃
繰延税金資産の純額	8	百万円	10	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/27 15:08

#24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,644	百万円	4,291	百万円
資産除去費用の資産計上額	△5		△7
退職給付に係る資産	△141		△123
時価評価による簿価修正額	△1,019		△873
繰延税金負債合計	△3,741		△2,720
繰延税金資産(負債)の純額	1,168	百万円	2,720	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/27 15:08

#25 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費 3年間の均等償却を行っております。
創立費 5年間の均等償却を行っております。2017/06/27 15:08

#26 自己株式等（連結）

(注)他人名義で所有している理由等

保有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として227,400株保有	資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)	東京都中央区晴海1丁目8番12号

2017/06/27 15:08

#27 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	101	百万円	109	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6	百万円	13	百万円
時の経過による調整額	1	百万円	1	百万円

2017/06/27 15:08

#28 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/27 15:08

#29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

2017/06/27 15:08

#30 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結子会社の外貨建資産・負債はありません。2017/06/27 15:08

#31 重要なヘッジ会計の方法（連結）

(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む一部の連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年2月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
また、銀行業を営む一部の連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップ取引の特例処理を行っております。

2017/06/27 15:08

#32 重要な引当金の計上基準（連結）

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,604百万円(前連結会計年度末は6,252百万円)であります。

2017/06/27 15:08

#33 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～50年
その他 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」(及び「無形固定資産」)中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2017/06/27 15:08

#34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務及びクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主としてお客様から預金等を受け入れ、貸出金や有価証券等による資金運用を行っております。
また、金利変動等を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利変動等による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2017/06/27 15:08

#35 関係会社に関する資産・負債の注記

※1.関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2017/06/27 15:08

#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	114,610	115,614
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	60,402	60,560
(うち非支配株主持分)(百万円)	229	404

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2017/06/27 15:08