有価証券報告書-第5期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	0	0

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	1,250	1,253	3
	その他	12,387	13,031	644
	小計	13,637	14,285	647
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	700	689	△10
	その他	-	-	-
	小計	700	689	△10
合計		14,337	14,974	637

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	350	350	0
	その他	12,294	12,677	383
	小計	12,644	13,027	383
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	1,510	1,497	△12
	その他	-	-	-
	小計	1,510	1,497	△12
合計		14,154	14,525	371

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,501	5,964	3,537
	債券	527,601	518,602	8,998
	国債	228,418	224,548	3,869
	地方債	77,997	76,965	1,032
	社債	221,185	217,089	4,096
	その他	64,720	63,083	1,636
	小計	601,823	587,651	14,172
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,033	1,357	△324
	債券	2,377	2,395	△17
	国債	515	521	△5
	地方債	582	582	△0
	社債	1,279	1,291	△12
	その他	61,585	66,710	△5,124
	小計	64,997	70,463	△5,466
合計		666,820	658,114	8,705

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,829	6,459	4,369
	債券	389,376	383,968	5,407
	国債	145,266	142,896	2,370
	地方債	65,282	64,536	745
	社債	178,827	176,534	2,292
	その他	55,306	54,164	1,142
	小計	455,512	444,592	10,920
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,556	1,861	△305
	債券	52,235	53,402	△1,166
	国債	16,515	17,564	△1,049
	地方債	14,144	14,158	△14
	社債	21,576	21,679	△102
	その他	103,958	108,554	△4,596
	小計	157,750	163,818	△6,067
合計		613,263	608,411	4,852

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,271	1,331	6
債券	49,827	886	0
国債	49,474	886	-
地方債	-	-	-
社債	352	0	0
その他	186	-	14
合計	52,284	2,217	21

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,267	456	9
債券	53,432	1,155	682
国債	33,019	372	682
地方債	3,558	109	-
社債	16,854	673	-
その他	1,306	90	2
合計	56,006	1,702	693

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、99百万円(うち債券99百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先・実質破綻先・破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落、または、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先 :破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先:実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先:今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先 :今後の管理に注意を要する発行会社
正常先 :上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社