有価証券報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	2,493	2,435	△58
	その他	-	-	-
	小計	2,493	2,435	△58
合計		2,493	2,435	△58

3.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,082	761	320
	債券	78,800	78,306	493
	国債	31,828	31,592	235
	地方債	11,645	11,588	56
	社債	35,326	35,125	200
	その他	43,630	40,658	2,972
	小計	123,513	119,726	3,786
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,718	2,180	△461
	債券	87,843	88,342	△498
	国債	-	-	-
	地方債	28,212	28,262	△50
	社債	59,631	60,080	△448
	その他	239,284	247,296	△8,011
	小計	328,846	337,819	△8,972
合計		452,360	457,545	△5,185

当連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,534	977	556
	債券	52,258	52,074	183
	国債	15,952	15,874	77
	地方債	11,806	11,766	39
	社債	24,500	24,433	66
	その他	177,533	171,659	5,874
	小計	231,326	224,712	6,614
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	888	955	△66
	債券	84,562	84,984	△422
	国債	2,001	2,008	△6
	地方債	32,859	32,915	△55
	社債	49,700	50,061	△360
	その他	218,215	223,128	△4,913
	小計	303,666	309,068	△5,402
合計		534,992	533,780	1,211

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,778	706	431
債券	180,953	1,301	115
国債	62,223	541	104
地方債	43,054	138	3
社債	75,675	621	6
その他	5,710	77	-
合計	189,442	2,086	546

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,612	167	282
債券	16,928	30	104
国債	5,043	17	-
地方債	-	-	-
社債	11,885	13	104
その他	8,167	555	84
合計	26,708	754	471

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、337百万円(うち、株式337百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、19百万円(うち、債券19百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先・実質破綻先・破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落、または、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先 :破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先:実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先:今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先 :今後の管理に注意を要する発行会社
正常先 :上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社