有価証券報告書-第7期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	0	0

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	270	270	0
	その他	12,201	12,661	460
	小計	12,471	12,931	460
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	1,418	1,398	△20
	その他	-	-	-
	小計	1,418	1,398	△20
合計		13,890	14,330	439

当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,215	5,303	3,911
	債券	349,937	346,238	3,698
	国債	130,201	128,685	1,516
	地方債	61,076	60,575	500
	社債	158,659	156,977	1,681
	その他	43,859	42,399	1,460
	小計	403,012	393,941	9,070
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,082	4,695	△612
	債券	61,360	61,978	△618
	国債	16,994	17,533	△539
	地方債	19,483	19,499	△16
	社債	24,882	24,944	△62
	その他	106,141	112,514	△6,373
	小計	171,583	179,188	△7,604
合計		574,595	573,129	1,466

当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,483	1,992	1,491
	債券	325,983	323,143	2,840
	国債	109,904	108,751	1,152
	地方債	77,261	76,875	385
	社債	138,817	137,515	1,302
	その他	48,880	47,419	1,461
	小計	378,347	372,555	5,792
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,005	3,686	△681
	債券	26,179	26,238	△58
	国債	-	-	-
	地方債	10,049	10,050	△0
	社債	16,129	16,188	△58
	その他	93,459	97,651	△4,192
	小計	122,644	127,576	△4,932
合計		500,991	500,132	859

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)			当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
国債	-	-	-	-	-	-
地方債	-	-	-	-	-	-
その他	-	-	-	7,000	7,267	267
合計	-	-	-	7,000	7,267	267

(売却の理由)当連結会計年度において、将来にわたる金利リスクの拡大を抑制するため、満期保有目的の債券を売却しております。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	7,988	1,640	43
債券	6,119	86	-
国債	-	-	-
地方債	1,501	4	-
社債	4,618	81	-
その他	1,820	53	35
合計	15,929	1,780	79

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	11,426	2,351	1,132
債券	52,588	349	2
国債	9,007	8	-
地方債	4,740	42	-
社債	38,839	297	2
その他	8,673	181	34
合計	72,688	2,881	1,170

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券6,706百万円をその他有価証券に区分変更しております。これは、一部の連結子会社において、将来に渡る金利リスクの拡大を抑制するために、満期保有目的の債券を売却したことにより変更したものであります。この変更により、有価証券が52百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円、繰延税金負債が15百万円増加しております。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、211百万円(うち、株式211万円、債券0百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先・実質破綻先・破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落、または、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先 :破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先:実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先:今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先 :今後の管理に注意を要する発行会社
正常先 :上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社