有価証券報告書-第3期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/24 15:40
【資料】
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【項目】
118項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)

前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額00

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債---
社債2,9883,02738
その他13,88814,8991,011
小計16,87717,9271,050
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
社債1,9701,936△33
その他1,000970△29
小計2,9702,907△62
合計19,84720,834987

当連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債---
地方債---
社債2,1892,1934
その他10,65311,7931,140
小計12,84213,9871,144
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債---
地方債---
社債500494△5
その他8,0007,914△85
小計8,5008,409△90
合計21,34222,3961,054

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式10,6446,8773,767
債券599,429595,1464,283
国債237,619236,1551,463
地方債89,03688,480556
社債272,773270,5102,262
その他42,98742,143843
小計653,061644,1688,893
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式1,4901,788△298
債券36,53836,610△72
国債1,8961,896△0
地方債9,1209,145△24
社債25,52125,568△46
その他17,77619,415△1,638
小計55,80557,814△2,009
合計708,866701,9826,884

当連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式13,2436,3326,910
債券572,936566,7796,157
国債254,686252,1162,570
地方債80,29879,518780
社債237,950235,1442,805
その他91,88587,9543,930
小計678,064661,06616,998
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式9691,187△217
債券22,81222,873△60
国債---
地方債9,4169,436△19
社債13,39513,437△41
その他28,10029,126△1,025
小計51,88353,186△1,303
合計729,948714,25315,694

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式4,16640896
債券138,0191,155240
国債63,669304228
地方債29,6324030
社債44,71644711
その他13,258261
合計155,4431,590339

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
株式2,40462833
債券127,5171,53552
国債31,36923650
地方債21,0673250
社債75,0809731
その他1,49740
合計131,4192,16885

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先・実質破綻先・破綻懸念先時価が取得原価に比べ下落
要注意先時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先時価が取得原価に比べ50%以上下落、または、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先 :破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先:実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先:今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先 :今後の管理に注意を要する発行会社
正常先 :上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社

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