有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	3,618	3,555	△63
	その他	-	-	-
	小計	3,618	3,555	△63
合計		3,618	3,555	△63

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	6,118	6,041	△77
	その他	-	-	-
	小計	6,118	6,041	△77
合計		6,118	6,041	△77

3.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,082	686	395
	債券	16,783	16,751	32
	国債	8,511	8,503	7
	地方債	506	506	0
	社債	7,765	7,741	23
	その他	62,045	60,822	1,222
	小計	79,910	78,261	1,649
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,251	1,409	△158
	債券	106,999	107,684	△684
	国債	3,265	3,285	△20
	地方債	43,154	43,349	△195
	社債	60,579	61,048	△469
	その他	333,096	351,496	△18,399
	小計	441,347	460,590	△19,242
合計		521,258	538,851	△17,592

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,697	1,127	570
	債券	18,516	18,401	114
	国債	-	-	-
	地方債	387	386	0
	社債	18,128	18,015	113
	その他	11,759	11,647	111
	小計	31,973	31,176	797
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,089	1,264	△175
	債券	96,400	97,515	△1,114
	国債	3,235	3,287	△51
	地方債	42,609	42,926	△317
	社債	50,555	51,301	△746
	その他	355,025	385,655	△30,630
	小計	452,515	484,436	△31,920
合計		484,489	515,612	△31,123

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却原価(百万円)	売却額(百万円)	売却損益(百万円)
社債	30	29	△0
合計	30	29	△0

(売却の理由)買入消却実施のため。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,665	209	0
債券	7,417	16	2
国債	2,312	2	-
地方債	-	-	-
社債	5,104	14	2
その他	118	0	-
合計	9,200	226	3

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,378	374	21
債券	6,341	6	-
国債	6,191	6	-
地方債	-	-	-
社債	150	0	-
その他	927	27	-
合計	8,647	409	21

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先・実質破綻先・破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落、または、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先 :破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先:実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先:今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先 :今後の管理に注意を要する発行会社
正常先 :上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社