有価証券報告書-第4期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	0	0

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	2,189	2,193	4
	その他	10,653	11,793	1,140
	小計	12,842	13,987	1,144
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	500	494	△5
	その他	8,000	7,914	△85
	小計	8,500	8,409	△90
合計		21,342	22,396	1,054

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	1,250	1,253	3
	その他	12,387	13,031	644
	小計	13,637	14,285	647
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	700	689	△10
	その他	-	-	-
	小計	700	689	△10
合計		14,337	14,974	637

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,243	6,332	6,910
	債券	572,936	566,779	6,157
	国債	254,686	252,116	2,570
	地方債	80,298	79,518	780
	社債	237,950	235,144	2,805
	その他	91,885	87,954	3,930
	小計	678,064	661,066	16,998
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	969	1,187	△217
	債券	22,812	22,873	△60
	国債	-	-	-
	地方債	9,416	9,436	△19
	社債	13,395	13,437	△41
	その他	28,100	29,126	△1,025
	小計	51,883	53,186	△1,303
合計		729,948	714,253	15,694

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,501	5,964	3,537
	債券	527,601	518,602	8,998
	国債	228,418	224,548	3,869
	地方債	77,997	76,965	1,032
	社債	221,185	217,089	4,096
	その他	64,720	63,083	1,636
	小計	601,823	587,651	14,172
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,033	1,357	△324
	債券	2,377	2,395	△17
	国債	515	521	△5
	地方債	582	582	△0
	社債	1,279	1,291	△12
	その他	61,585	66,710	△5,124
	小計	64,997	70,463	△5,466
合計		666,820	658,114	8,705

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,404	628	33
債券	127,517	1,535	52
国債	31,369	236	50
地方債	21,067	325	0
社債	75,080	973	1
その他	1,497	4	0
合計	131,419	2,168	85

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,271	1,331	6
債券	49,827	886	0
国債	49,474	886	-
地方債	-	-	-
社債	352	0	0
その他	186	-	14
合計	52,284	2,217	21

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先・実質破綻先・破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落、または、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先 :破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先:実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先:今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先 :今後の管理に注意を要する発行会社
正常先 :上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社