訂正有価証券報告書-第8期(2019/04/01-2020/03/31)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	0	-

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,483	1,992	1,491
	債券	325,983	323,143	2,840
	国債	109,904	108,751	1,152
	地方債	77,261	76,875	385
	社債	138,817	137,515	1,302
	その他	48,880	47,419	1,461
	小計	378,347	372,555	5,792
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,005	3,686	△681
	債券	26,179	26,238	△58
	国債	-	-	-
	地方債	10,049	10,050	△0
	社債	16,129	16,188	△58
	その他	93,459	97,651	△4,192
	小計	122,644	127,576	△4,932
合計		500,991	500,132	859

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,082	761	320
	債券	78,800	78,306	493
	国債	31,828	31,592	235
	地方債	11,645	11,588	56
	社債	35,326	35,125	200
	その他	43,630	40,658	2,972
	小計	123,513	119,726	3,786
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,718	2,180	△461
	債券	87,843	88,342	△498
	国債	-	-	-
	地方債	28,212	28,262	△50
	社債	59,631	60,080	△448
	その他	239,284	247,296	△8,011
	小計	328,846	337,819	△8,972
合計		452,360	457,545	△5,185

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)			当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
国債	-	-	-	-	-	-
地方債	-	-	-	-	-	-
その他	7,000	7,267	267	-	-	-
合計	7,000	7,267	267	-	-	-

(売却の理由)前連結会計年度において、将来にわたる金利リスクの拡大を抑制するため、満期保有目的の債券を売却しております。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	11,426	2,351	1,132
債券	52,588	349	2
国債	9,007	8	-
地方債	4,740	42	-
社債	38,839	297	2
その他	8,673	181	34
合計	72,688	2,881	1,170

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,778	706	431
債券	180,953	1,301	115
国債	62,223	541	104
地方債	43,054	138	3
社債	75,675	621	6
その他	5,710	77	-
合計	189,442	2,086	546

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券6,706百万円をその他有価証券に区分変更しております。これは、一部の連結子会社において、将来に渡る金利リスクの拡大を抑制するために、満期保有目的の債券を売却したことにより変更したものであります。この変更により、有価証券が52百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円、繰延税金負債が15百万円増加しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、211百万円(うち、株式211百万円、債券0百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、337百万円(うち、株式337百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先・実質破綻先・破綻懸念先	時価が取得原価に比べ下落
要注意先	時価が取得原価に比べ30%以上下落
正常先	時価が取得原価に比べ50%以上下落、または、時価が取得原価に比べ30%以上50%未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先 :破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先:実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先:今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先 :今後の管理に注意を要する発行会社
正常先 :上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社