有価証券報告書-第10期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.当事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前事業年度 (自 平成24年2月1日 至 平成25年1月31日)	当事業年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日)
新株予約権戻入益	―	9千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	第2回(い)新株予約権 平成18年4月28日
付与対象者の区分及び人数	―
株式の種類及び付与数	―
付与日	平成18年4月30日
権利確定条件	(注)5
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成19年5月1日～平成27年4月30日

(注)1. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成26年1月31日現在の
人数、株式数を記載しております。
(注)2. 平成20年4月25日開催の取締役会決議により、平成20年4月28日をもって普通株式1株を1,000
株に分割しております。
(注)3. 平成24年4月20日開催の株主総会決議により、平成24年4月21日をもって普通株式10株につき
1株とする株式併合を実施しております。
(注)4. 平成25年6月14日開催の取締役会決議により、平成25年8月1日をもって普通株式1株を2株
に分割しております。
(注)5. 本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株約権者との間で締結する「新株予約権割当
契約書」に定めるところによる。

決議年月日	第5回(あ)新株予約権 平成21年1月27日
付与対象者の区分及び人数	当社使用人 1名
株式の種類及び付与数	普通株式 89,000株
付与日	平成21年1月28日
権利確定条件	(注)4
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年2月1日～平成31年1月25日

(注)1. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成26年1月31日現在の
人数、株式数を記載しております。
(注)2. 平成24年4月20日開催の株主総会決議により、平成24年4月21日をもって普通株式10株につき
1株とする株式併合を実施しております。
(注)3. 平成25年6月14日開催の取締役会決議により、平成25年8月1日をもって普通株式1株を2株
に分割しております。
(注)4. 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役又は監査役もしくは従
業員であることを要する。その他の条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新
株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

決議年月日	第5回(い)新株予約権 平成21年1月27日
付与対象者の区分及び人数	―
株式の種類及び付与数	―
付与日	平成21年1月28日
権利確定条件	(注)4
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年2月1日～平成31年1月25日

(注)1. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成26年1月31日現在の
人数、株式数を記載しております。
(注)2. 平成24年4月20日開催の株主総会決議により、平成24年4月21日をもって普通株式10株につき
1株とする株式併合を実施しております。
(注)3. 平成25年6月14日開催の取締役会決議により、平成25年8月1日をもって普通株式1株を2株
に分割しております。
(注)4. 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役または従業員いずれかの地位を保有して
いることを要する。新株予約権は相続できないものとする。その他の条件は、本株主総会及び
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるところによる。

決議年月日	第6回新株予約権 平成21年4月24日
付与対象者の区分及び人数	―
株式の種類及び付与数	―
付与日	平成21年4月28日
権利確定条件	(注)4
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成23年5月1日～平成31年4月20日

(注)1. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成26年1月31日現在の
人数、株式数を記載しております。
(注)2. 平成24年4月20日開催の株主総会決議により、平成24年4月21日をもって普通株式10株につき
1株とする株式併合を実施しております。
(注)3. 平成25年6月14日開催の取締役会決議により、平成25年8月1日をもって普通株式1株を2株
に分割しております。
(注)4. 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役または従業員いずれかの地位を保有して
いることを要する(但し、休職期間中は行使できない)。新株予約権は当社が日本国内の証券
取引所に株式を公開した以降に限り権利行使できるものとする。新株予約権は相続できないも
のとする。その他の条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との
間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

決議年月日	第7回新株予約権 平成23年1月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社使用人 4名
株式の種類及び付与数	普通株式 134,200株
付与日	平成23年1月28日
権利確定条件	(注)4
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成25年2月1日～平成33年1月25日

(注)1. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成26年1月31日現在の
人数、株式数を記載しております。
(注)2. 平成24年4月20日開催の株主総会決議により、平成24年4月21日をもって普通株式10株につき
1株とする株式併合を実施しております。
(注)3. 平成25年6月14日開催の取締役会決議により、平成25年8月1日をもって普通株式1株を2株
に分割しております。
(注)4. 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役又は監査役もしくは従業員いずれかの地
位を保有していることを要する。新株予約権は当社が日本国内の金融商品取引所に株式を上場
した以降に限り権利行使できるものとする。新株予約権は相続できないものとする。その他の
条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約書」に定めるところによる。

決議年月日	第8回新株予約権 平成25年4月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社使用人 29名
株式の種類及び付与数	普通株式 516,800株
付与日	平成25年5月1日
権利確定条件	「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の 状況」に記載しております。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年3月15日～平成35年3月14日

(注)1. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成26年1月31日現在の
人数、株式数を記載しております。
(注)2. 平成25年6月14日開催の取締役会決議により、平成25年8月1日をもって普通株式1株を2株
に分割しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

決議年月日	第2回(い) 新株予約権 平成18年4月28日	第5回(あ) 新株予約権 平成21年1月27日	第5回(い) 新株予約権 平成21年1月27日
権利確定前
期首(株)	―	―	―
付与(株)	―	―	―
失効(株)	―	―	―
権利確定(株)	―	―	―
未確定残(株)	―	―	―
権利確定後
期首(株)	8,000	100,000	600
権利確定(株)	―	―	―
権利行使(株)	8,000	11,000	600
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	―	89,000	―

決議年月日	第6回 新株予約権 平成21年4月24日	第7回 新株予約権 平成23年1月26日	第8回 新株予約権 平成25年4月26日
権利確定前
期首(株)	―	361,200	―
付与(株)	―	―	538,800
失効(株)	―	―	22,000
権利確定(株)	―	361,200	―
未確定残(株)	―	―	516,800
権利確定後
期首(株)	800	―	―
権利確定(株)	―	361,200	―
権利行使(株)	800	227,000	―
失効(株)	―	―	―
未行使残(株)	―	134,200	―

(注)平成24年4月21日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合及び平成25年8月1日付
株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

決議年月日	第2回(い) 新株予約権 平成18年4月28日	第5回(あ) 新株予約権 平成21年1月27日	第5回(い) 新株予約権 平成21年1月27日
権利行使価格(円)	600	300	300
行使時平均株価(円)	4,707	9,033	4,707
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

決議年月日	第6回 新株予約権 平成21年1月27日	第7回 新株予約権 平成23年1月26日	第8回 新株予約権 平成25年4月26日
権利行使価格(円)	300	190	4,100
行使時平均株価(円)	4,780	5,910	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	100

(注)平成24年4月21日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合及び平成25年8月1日付
株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価額に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成23年1月26日決議以前のストック・オプションについては、付与した日時点においては、当社は未公開企
業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっ
ております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、平成23年1月26日決議のものについては
ディスカウントキャッシュフロー方式及び類似上場会社法の併用方式によっております。その他のものにつきま
してはディスカウントキャッシュフロー方式、純資産方式及び類似上場会社法の併用方式によっております。
なお、当事業年度において付与された第8回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。

① 使用した評価技法

モンテカルロ・シミュレーション

② 主な基礎数値及び見積方法

	第8回新株予約権
株価変動性(注1)	54.49%
満期までの期間(注2)	10年
予想配当利回り(注3)	0%
無リスク利子率(注4)	0.608%

(注)1. 満期までの期間に応じた直近の期間の類似上場会社の株価実績に基づき算定しております。
2. 割当日は平成25年5月1日であり、権利行使期間は平成27年3月15日から平成35年3月14日までであ
ります。
3. 平成25年1月期の配当実績によります。
4. 満期までの期間に対応した償還年月日平成34年12月20日の長期国債326の流通利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位あたり本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額	1,186,562千円
(2)当事業年度に権利行使された本源的価値の合計額	1,537,706千円