有価証券報告書-第11期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.当事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成27年1月31日現在の
人数、株式数を記載しております。
(注)2. 平成24年4月20日開催の株主総会決議により、平成24年4月21日をもって普通株式10株につき
1株とする株式併合を実施しております。
(注)3. 平成25年6月14日開催の取締役会決議により、平成25年8月1日をもって普通株式1株を2株
に分割しております。
(注)4. 平成26年6月30日開催の取締役会決議により、平成26年8月1日をもって普通株式1株を5株
に分割しております。
(注)5. 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役又は監査役もしくは従
業員であることを要する。その他の条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新
株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(注)1. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成27年1月31日現在の
人数、株式数を記載しております。
(注)2. 平成24年4月20日開催の株主総会決議により、平成24年4月21日をもって普通株式10株につき
1株とする株式併合を実施しております。
(注)3. 平成25年6月14日開催の取締役会決議により、平成25年8月1日をもって普通株式1株を2株
に分割しております。
(注)4. 平成26年6月30日開催の取締役会決議により、平成26年8月1日をもって普通株式1株を5株
に分割しております。
(注)5. 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役又は監査役もしくは従業員いずれかの地
位を保有していることを要する。新株予約権は当社が日本国内の金融商品取引所に株式を上場
した以降に限り権利行使できるものとする。新株予約権は相続できないものとする。その他の
条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約書」に定めるところによる。
(注)1. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成27年1月31日現在の
人数、株式数を記載しております。
(注)2. 平成25年6月14日開催の取締役会決議により、平成25年8月1日をもって普通株式1株を2株
に分割しております。
(注)3. 平成26年6月30日開催の取締役会決議により、平成26年8月1日をもって普通株式1株を5株
に分割しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)平成24年4月21日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合、平成25年8月1日
付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び平成26年8月1日付株式分割(普通株式1株
につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)平成24年4月21日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合、平成25年8月1日
付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び平成26年8月1日付株式分割(普通株式1株
につき5株の割合)による分割後の価額に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成23年1月26日決議以前のストック・オプションについては、付与した日時点においては、当社は未公開企
業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっ
ております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、平成23年1月26日決議のものについては
ディスカウントキャッシュフロー方式及び類似上場会社法の併用方式によっております。その他のものにつきま
してはディスカウントキャッシュフロー方式、純資産方式及び類似上場会社法の併用方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
5.ストック・オプションの単位あたり本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合
計額及び当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.当事業年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前事業年度 (自 平成25年2月1日 至 平成26年1月31日) | 当事業年度 (自 平成26年2月1日 至 平成27年1月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 9千円 | 6千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 第5回(あ)新株予約権 平成21年1月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | ― |
| 株式の種類及び付与数 | ― |
| 付与日 | 平成21年1月28日 |
| 権利確定条件 | (注)5 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成23年2月1日~平成31年1月25日 |
(注)1. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成27年1月31日現在の
人数、株式数を記載しております。
(注)2. 平成24年4月20日開催の株主総会決議により、平成24年4月21日をもって普通株式10株につき
1株とする株式併合を実施しております。
(注)3. 平成25年6月14日開催の取締役会決議により、平成25年8月1日をもって普通株式1株を2株
に分割しております。
(注)4. 平成26年6月30日開催の取締役会決議により、平成26年8月1日をもって普通株式1株を5株
に分割しております。
(注)5. 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役又は監査役もしくは従
業員であることを要する。その他の条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新
株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
| 決議年月日 | 第7回新株予約権 平成23年1月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社使用人 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 21,000株 |
| 付与日 | 平成23年1月28日 |
| 権利確定条件 | (注)5 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成25年2月1日~平成33年1月25日 |
(注)1. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成27年1月31日現在の
人数、株式数を記載しております。
(注)2. 平成24年4月20日開催の株主総会決議により、平成24年4月21日をもって普通株式10株につき
1株とする株式併合を実施しております。
(注)3. 平成25年6月14日開催の取締役会決議により、平成25年8月1日をもって普通株式1株を2株
に分割しております。
(注)4. 平成26年6月30日開催の取締役会決議により、平成26年8月1日をもって普通株式1株を5株
に分割しております。
(注)5. 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役又は監査役もしくは従業員いずれかの地
位を保有していることを要する。新株予約権は当社が日本国内の金融商品取引所に株式を上場
した以降に限り権利行使できるものとする。新株予約権は相続できないものとする。その他の
条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株
予約権割当契約書」に定めるところによる。
| 決議年月日 | 第8回新株予約権 平成25年4月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社使用人 24名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 2,516,000株 |
| 付与日 | 平成25年5月1日 |
| 権利確定条件 | 「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の 状況」に記載しております。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成27年3月15日~平成35年3月14日 |
(注)1. 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成27年1月31日現在の
人数、株式数を記載しております。
(注)2. 平成25年6月14日開催の取締役会決議により、平成25年8月1日をもって普通株式1株を2株
に分割しております。
(注)3. 平成26年6月30日開催の取締役会決議により、平成26年8月1日をもって普通株式1株を5株
に分割しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 第5回(あ) 新株予約権 平成21年1月27日 | 第7回 新株予約権 平成23年1月26日 | 第8回 新株予約権 平成25年4月26日 |
| 権利確定前 | |||
| 期首(株) | ― | ― | 2,584,000 |
| 付与(株) | ― | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― | 68,000 |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― | 2,516,000 |
| 権利確定後 | |||
| 期首(株) | 445,000 | 671,000 | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― | ― |
| 権利行使(株) | 200,000 | 650,000 | ― |
| 失効(株) | 245,000 | ― | ― |
| 未行使残(株) | ― | 21,000 | ― |
(注)平成24年4月21日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合、平成25年8月1日
付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び平成26年8月1日付株式分割(普通株式1株
につき5株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 決議年月日 | 第5回(あ) 新株予約権 平成21年1月27日 | 第7回 新株予約権 平成23年1月26日 | 第8回 新株予約権 平成25年4月26日 |
| 権利行使価格(円) | 60 | 38 | 820 |
| 行使時平均株価(円) | 1,179 | 1,051 | ― |
| 付与日における公正な評価単価 | ― | ― | 1株につき10銭 |
(注)平成24年4月21日付株式併合(普通株式10株につき1株の割合)による併合、平成25年8月1日
付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)及び平成26年8月1日付株式分割(普通株式1株
につき5株の割合)による分割後の価額に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成23年1月26日決議以前のストック・オプションについては、付与した日時点においては、当社は未公開企
業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっ
ております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、平成23年1月26日決議のものについては
ディスカウントキャッシュフロー方式及び類似上場会社法の併用方式によっております。その他のものにつきま
してはディスカウントキャッシュフロー方式、純資産方式及び類似上場会社法の併用方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
5.ストック・オプションの単位あたり本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合
計額及び当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| (1)当事業年度末における本源的価値の合計額 | 19,635千円 |
| (2)当事業年度に権利行使された本源的価値の合計額 | 901,320千円 |