日本軽金属 HD(5703)の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 614億2200万
- 2013年3月31日 +1.37%
- 622億6600万
- 2013年6月30日 +3%
- 641億3300万
- 2013年9月30日 -8.83%
- 584億6800万
- 2013年12月31日 +13.86%
- 665億7400万
- 2014年3月31日 -4.95%
- 632億7900万
- 2014年6月30日 +0.06%
- 633億1900万
- 2014年9月30日 +3.72%
- 656億7700万
- 2014年12月31日 +11.53%
- 732億4700万
- 2015年3月31日 -5.72%
- 690億6000万
- 2015年6月30日 -0.74%
- 685億4900万
- 2015年9月30日 -0.95%
- 678億9800万
- 2015年12月31日 +9%
- 740億1100万
- 2016年3月31日 -8.2%
- 679億4300万
- 2016年6月30日 -2.74%
- 660億8200万
- 2016年9月30日 -2.57%
- 643億8100万
- 2016年12月31日 +9.31%
- 703億7500万
- 2017年3月31日 -4.37%
- 673億
- 2017年6月30日 +1.97%
- 686億2300万
- 2017年9月30日 +6.52%
- 730億9500万
- 2017年12月31日 +4.41%
- 763億1700万
- 2018年3月31日 +3.03%
- 786億3000万
- 2018年6月30日 -0.49%
- 782億4300万
- 2018年9月30日 +1.16%
- 791億4900万
- 2018年12月31日 -0.19%
- 790億100万
- 2019年3月31日 -3.49%
- 762億4400万
- 2019年6月30日 -5.6%
- 719億7200万
- 2019年9月30日 -11.17%
- 639億3500万
- 2019年12月31日 +7.43%
- 686億8300万
- 2020年3月31日 -7.07%
- 638億2600万
- 2020年6月30日 -7.84%
- 588億2400万
- 2020年9月30日 -1.78%
- 577億7800万
- 2020年12月31日 +17.61%
- 679億5300万
- 2021年3月31日 -3.15%
- 658億1500万
- 2021年6月30日 +3.97%
- 684億2600万
- 2021年9月30日 -2.6%
- 666億4700万
- 2021年12月31日 +9.89%
- 732億3900万
- 2022年3月31日 -1.25%
- 723億2400万
- 2022年6月30日 +1.34%
- 732億9200万
- 2022年9月30日 -2.73%
- 712億9000万
- 2022年12月31日 +6.34%
- 758億1000万
- 2023年3月31日 -9.59%
- 685億3900万
- 2023年6月30日 -1.63%
- 674億2100万
- 2023年9月30日 +6.96%
- 721億1600万
- 2023年12月31日 +3.34%
- 745億2400万
- 2024年3月31日 -1.31%
- 735億4600万
- 2024年6月30日 +0.61%
- 739億9100万
- 2024年9月30日 -16.68%
- 616億4700万
- 2024年12月31日 +8.13%
- 666億6100万
- 2025年3月31日 -6.42%
- 623億8000万
- 2025年6月30日 -4.29%
- 597億500万
- 2025年9月30日 +4.43%
- 623億4800万
- 2025年12月31日 +6.31%
- 662億8000万
- 2026年3月31日 -9.67%
- 598億7100万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。2026/06/22 9:34
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに、外貨建借入金は金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて、これらを回避する目的で、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。