有価証券報告書-第14期(2025/04/01-2026/03/31)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループが計上した減損損失の主な内容は次のとおりであります。

場所	用途	種類	金額(百万円)
中華人民共和国 江蘇省	事業用資産	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建物及び 構築物	機械装置及び運搬具 179 工具、器具及び備品 99 建物及び構築物 160
	遊休資産	機械装置及び運搬具	機械装置及び運搬具 237
タイ王国 パトゥンタニ県	事業用資産	機械装置及び運搬具	機械装置及び運搬具 278
			合計 953

当社の資産グループは、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位であり、管理会計上も個別の事業計画を策定している単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産や賃貸資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
中華人民共和国江蘇省における事業用資産グループを使用している営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候が認められると判断し、減損損失の判定をしたうえ、減損損失を438百万円計上しております。当資産グループの回収可能価額の算定方法については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.7%で割り引いて算定しております。
また、遊休資産については、今後の使用見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として237百万円を計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額の算定方法については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額等合理的な見積りにより算定しております。
タイ王国パトゥンタニ県における資産グループを使用している営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候が認められると判断し、減損損失の判定をしたうえ、減損損失を278百万円計上しております。当資産グループの回収可能価額の算定方法については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.2%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループが計上した減損損失の主な内容は次のとおりであります。

場所	用途	種類	金額(百万円)
静岡県静岡市	事業用資産	機械装置及び運搬具、建物 及び構築物、土地、工具、器具及び備品	機械装置及び運搬具 147 建物及び構築物 108 土地 46 工具、器具及び備品 27
三重県伊賀市	事業用資産	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建物及び構築物	機械装置及び運搬具 205 建物及び構築物 41 工具、器具及び備品 4
栃木県さくら市	事業用資産	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建物及び構築物	建物及び構築物 68 機械装置及び運搬具 51 工具、器具及び備品 12
			合計 709

当社の資産グループは、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位であり、管理会計上も個別の事業計画を策定している単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産や賃貸資産については、個別物件ごとにグルーピングを行っております。
静岡県静岡市における資産グループを使用している営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候が認められると判断し、減損損失の判定をしたうえ、減損損失を328百万円計上しております。当資産グループの回収可能価額の算定方法については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.1%で割り引いて算定しております。
三重県伊賀市における事業用資産グループを使用している営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候が認められると判断し、減損損失の判定をしたうえ、減損損失を250百万円計上しております。当資産グループの回収可能価額の算定方法については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価によって評価しております。
栃木県さくら市における事業用資産グループを使用している営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候が認められると判断し、減損損失の判定をしたうえ、減損損失を131百万円計上しております。当資産グループの回収可能価額の算定方法については、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価によって評価しております。