有価証券報告書-第8期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減損損失957百万円のうち、重要なものは以下のとおりである。
中華人民共和国広東省の事業用資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが著しく悪化した資産グループについて、減損の兆候が認められると判断し、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として912百万円計上している。
当資産グループの回収可能額の算定方法については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額により評価している。
なお、資産のグルーピングは、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した事業部門単位毎に、また賃貸資産についてはその管理事業所単位毎、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施している。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はない。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減損損失957百万円のうち、重要なものは以下のとおりである。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 中華人民共和国広東省 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他 | 建物及び構築物 367 機械装置及び運搬具 450 工具、器具及び備品 48 その他 47 |
| 合計 912 |
中華人民共和国広東省の事業用資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが著しく悪化した資産グループについて、減損の兆候が認められると判断し、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として912百万円計上している。
当資産グループの回収可能額の算定方法については、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額により評価している。
なお、資産のグルーピングは、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した事業部門単位毎に、また賃貸資産についてはその管理事業所単位毎、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施している。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はない。