有価証券報告書-第4期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
減損損失6,201百万円のうち、重要なものは以下のとおりである。
当資産グループを使用している営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、減損の兆候が認められると判断し、減損損失の認識の判定をしたうえ、減損損失を5,344百万円計上している。
当資産グループの回収可能額の算定方法については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定している。
なお、資産のグルーピングは、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した事業部門単位毎に、また賃貸資産についてはその管理事業所単位毎、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
減損損失678百万円のうち、重要なものは以下のとおりである。
中華人民共和国広東省の事業用資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、減損の兆候が認められると判断し、備忘価額まで減額し当該減少額を減損損失として507百万円計上している。
なお、資産のグルーピングは、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した事業部門単位毎に、また賃貸資産についてはその管理事業所単位毎、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施している。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
減損損失6,201百万円のうち、重要なものは以下のとおりである。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 静岡県静岡市 | アルミナ事業用資産 | 機械装置及び運搬具、建物及び 構築物、その他 | 機械装置及び運搬具 2,870 建物及び構築物 2,455 その他 19 |
| 合計 5,344 |
当資産グループを使用している営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、減損の兆候が認められると判断し、減損損失の認識の判定をしたうえ、減損損失を5,344百万円計上している。
当資産グループの回収可能額の算定方法については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定している。
なお、資産のグルーピングは、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した事業部門単位毎に、また賃貸資産についてはその管理事業所単位毎、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
減損損失678百万円のうち、重要なものは以下のとおりである。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 中華人民共和国 広東省 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械装置及び 運搬具、工具、器具及び備品、その他 | 建物及び構築物 228 機械装置及び運搬具 195 工具、器具及び備品 37 その他 47 |
| 合計 507 |
中華人民共和国広東省の事業用資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、減損の兆候が認められると判断し、備忘価額まで減額し当該減少額を減損損失として507百万円計上している。
なお、資産のグルーピングは、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した事業部門単位毎に、また賃貸資産についてはその管理事業所単位毎、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施している。