- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、定額法を採用していたが、当事業年度より、建物、建物附属設備及び構築物の一部を除き定率法に変更している。
この変更は、当社が新日鐵住金株式会社の連結子会社となったことに伴い会計処理の統一を図るとともに、今後、新日鐵住金グループにおいて推進する事業構造改革による同種設備間での最適な生産配分等により設備の生産性が向上していくことを踏まえた変更である。
2018/06/26 14:53- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、定額法を採用していたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社において、建物、建物附属設備及び構築物の一部を除き定率法に変更している。
この変更は、当社が新日鐵住金株式会社の連結子会社となったことに伴い会計処理の統一を図るとともに、今後、新日鐵住金グループにおいて推進する事業構造改革による同種設備間での最適な生産配分等により設備の生産性が向上していくことを踏まえた変更である。
2018/06/26 14:53- #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、建物については、主として定額法、また平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①ソフトウエア…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
②その他 …定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/26 14:53 - #4 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理計算上の区分別(製品群別)に資産をグルーピングしている。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとしている。
当連結会計年度において、事業環境の急激な変化に伴う収益性の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。回収可能価額は使用価値により測定し、帳簿価額との差額を減損損失(813百万円)として特別損失に計上した。その内訳は機械装置788百万円、建物及び構築物24百万円である。
なお、使用価値の割引率については、将来キャッシュ・フローを7%で割り引いて算定している。
2018/06/26 14:53- #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、建物については、主として定額法、また平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につ
いては定額法
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他 …定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/26 14:53
