当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものである。

(1)当該事象の発生年月日
平成28年3月30日
(2)当該事象の内容
当社は、平成28年2月1日開催の当社取締役会において、当社呉製鉄所第1高炉・第2高炉について、平成31年度末までに第1高炉を拡大改修し、第2高炉を休止する事業構造改革方針を決議した。これを受けて、平成28年3月30日開催の当社経営会議において、休止する第2高炉に係る資産グループ及び当該資産グループの回収可能性を検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失を計上すること、並びに当該高炉の改修に要する費用に備えるため計上していた特別修繕引当金を取り崩すことを決定した。
(3)当該事象の損益に与える影響額
平成28年3月期の個別決算及び連結決算において、特別損失として減損損失約55億円を計上し、特別利益として特別修繕引当金取崩益約54億円を計上する見込みである。
以上