有価証券報告書-第2期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(重要な後発事象)
(当社と日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社との合併並びに商号変更について)
当社と、日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社は、平成26年4月1日をもって、当社を存続会社、日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社を消滅会社として吸収合併し、商号を「日新製鋼ホールディングス株式会社」から「日新製鋼株式会社」へと変更した。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
日新製鋼株式会社
事業内容 鉄鋼製品の製造及び販売
総資産 626,606百万円
負債 469,363百万円
純資産 157,243百万円
日本金属工業株式会社
事業内容 ステンレス鋼、耐熱鋼、その他各種金属製品の製造・加工及び販売
総資産 55,527百万円
負債 56,070百万円
純資産 △543百万円
(2)企業結合日
平成26年4月1日(効力発生日)
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
日新製鋼株式会社
(5)取引の目的
事業環境の構造的変化に対応し厳しい競争に勝ち抜くべく、まずは販売部門の集約など具体的な統合メリットを可能な限り早期に享受するための組織形態として、平成24年10月1日に共同株式移転の方法による持株会社として当社が設立され、日新製鋼株式会社と日本金属工業株式会社の経営資源を結集する一方で、統合メリットの最大化に向けたさらなる組織再編として、統合検討時点において次のステップとして視野に入れていた、当社、日新製鋼株式会社、日本金属工業株式会社の三社合併に向けた具体的検討を並行して行ってきた。
今般、当社、日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社を名実ともに一体化する三社合併により、製造部門における一層の機能融合や管理部門をはじめとする機能重複の解消などを実現し、統合シナジーの最大化を具現化すべく、平成26年4月1日を効力発生日として、当社を存続会社として日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社を吸収合併すること、並びに当社の商号を「日新製鋼株式会社」へと変更することを決定した。
2.会計処理の概要
当該取引は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引等として処理する。
なお、これにより、平成27年3月期の個別財務諸表において、特別損失として抱合せ株式消滅差損約170億円を計上する見込みである。
また、日新製鋼株式会社及び日本金属工業株式会社は当社の100%子会社であったため、本合併による連結損益に与える影響はない。