四半期報告書-第4期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(重要な後発事象)
(共通支配下の取引等)
当社は、平成28年2月1日開催の取締役会において、当社の市川製造所を含む塗装・建材市場に係わる鋼板製造販売事業(以下、「対象事業」という。)を分割し、当社の100%子会社である日新総合建材株式会社に承継させる吸収分割契約を締結する決議を行い、同日付で当該吸収分割に係る契約を日新総合建材株式会社と締結した。
1.取引の目的
当社の創業事業である塗装・建材市場向け鋼板製造販売事業において、迅速なニーズの取り込みと商品開発・市場開発が可能な事業体制を構築するため、当社が保有する対象事業の素材開発力・コスト競争力・販売ルートと、日新総合建材株式会社が保有する軽量型鋼を通じた住宅部材メーカーへの展開力及び金属サイディング販売で培った工務店等への訴求力とを組み合わせたワンストップの会社を新発足し、当社グループにおける対象事業のコスト競争力、開発力及び販売力を強化する。
新発足会社は、お客様に新たな価値を提供することで、建築需要を自ら創造し、建物に新たな性能と付加価値をもたらしていく独創的な鉄鋼建材メーカーを目指していく。
2.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業内容
当社の市川製造所を含む塗装・建材市場に係わる鋼板製造販売事業
(2)企業結合日
平成28年4月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、日新総合建材株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(4)結合後企業の名称
日新製鋼建材株式会社
3.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定である。
(重要な覚書の締結)
当社及び新日鐵住金株式会社(以下、「新日鐵住金」という。)は、平成28年2月1日に開催された各々の取締役会における決議に基づき、平成29年3月を目途に新日鐵住金が当社を子会社化すること及びこれを前提に新日鐵住金が当社に鋼片を継続的に供給することについて検討を開始する旨の覚書を取り交わした。
(重要な設備投資)
当社は、平成28年2月1日開催の取締役会において、事業構造改革の方針を決議した。
1.目的
当社グループは、コア製品戦略強化に向け、当社の強みである表面処理(塗装含む)・ステンレス・特殊鋼分野等への投資余力を確保するため、まもなく改修期を迎える当社の呉製鉄所第1・第2高炉について、平成31年度末までに第1高炉を拡大改修し、その後第2高炉を休止することで、投資余力を創出する。これに伴い不足する鉄源について、当社は新日鐵住金株式会社に対して継続的な鋼片供給を要請し、同社から調達する予定である。
2.内容
呉製鉄所第1高炉の拡大改修及び第2高炉の休止
3.時期
平成31年度末までに実施(予定)