資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 たな卸資産の期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2014/06/27 13:26

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・社外監査役

氏名	適合項目に関する補足説明	当該社外監査役を選任している理由等
内藤 義博	その他の関係会社(東京電力株式会社)の取締役	東京電力株式会社の取締役であり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したため当社から就任を依頼しております。
今福 重雄	―	長きにわたり大手金融機関(株式会社三井住友銀行)に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したため当社から就任を依頼しております。同氏は、当社の主要な借入先である株式会社三井住友銀行に在籍していましたが、退任後9年以上が経過しており、同行の意向に影響される立場にありません。当社グループの全体の借入額は総資産の10%程度であり、その内、同行からの借入額は24%程度のため同行に対する借入依存度は低いと考えますので、独立性は確保されております。

④ 役員の報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2014/06/27 13:26

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/27 13:26

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、事業セグメントに帰属しない当社分であります。
2.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
3.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。2014/06/27 13:26

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産

2014/06/27 13:26

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
高岳電設㈱、台湾高岳電機股份有限公司、ティー・エム・ティー㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2014/06/27 13:26

#7 事業構造改革費用に関する注記

※10 事業構造改革費用は、平成26年4月に予定されている完全統合に伴う費用の見込み額等であり、その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
事業拠点再編に係る費用	237 〃	―
固定資産に係る費用	125 〃	―
その他	58 〃	―

2014/06/27 13:26

#8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,793百万円
固定資産	3,350 〃
資産合計	7,143 〃
流動負債	2,904 〃
固定負債	2,299 〃
負債合計	5,204 〃

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2014/06/27 13:26

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/27 13:26

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/27 13:26

#11 固定資産売却損の注記（連結）

※8 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2014/06/27 13:26

#12 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2014/06/27 13:26

#13 固定資産廃棄損に関する注記

※7 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

2014/06/27 13:26

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※1 有形固定資産の一部については工場財団を組成し、根抵当権1百万円の担保に供しております。工場財団の内訳は次のとおりであります。

2014/06/27 13:26

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 13:26

#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/27 13:26

#17 株式移転による現金及び現金同等物の増加額に関する注記

※3 株式移転による共同持株会社の設立により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/27 13:26

#18 減損損失に関する注記（連結）

(経緯)
エレクトロニクス事業資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(グルーピングの方法)

2014/06/27 13:26

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
事業構造改革引当金	95百万円	8百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/27 13:26

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	4,735百万円	―
繰延税金負債小計	7,347 〃	8,175 〃
繰延税金資産と相殺	△3,761 〃	△3,118 〃
繰延税金負債の純額	3,586 〃	5,056 〃

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/27 13:26

#21 経営上の重要な契約等

⑤ 引継資産・負債の状況(平成26年3月31日現在)

	高岳製作所(単体)	東光電気(単体)
資産合計	42,781百万円	31,159百万円
負債合計	27,871百万円	14,977百万円

⑥ 合併後の吸収合併存続会社となる会社の概要

2014/06/27 13:26

#22 繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
開業費
支出時に全額費用処理しております。2014/06/27 13:26

#23 表示方法の変更、財務諸表（連結）

以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/27 13:26

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(百万円)

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
年金資産の額	23,928
年金財政計算上の給付債務の額	48,824

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
前連結会計年度 1.05%

2014/06/27 13:26

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び在外連結子会社については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 13:26

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
総平均法による原価法のほか、商品は先入先出法、製品・仕掛品の受注生産によるものは個別法、原材料・貯蔵品は移動平均法を一部に採用しております。2014/06/27 13:26

#27 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

2014/06/27 13:26

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引については、為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。また、投機目的の取引は行わない方針であります。

2014/06/27 13:26

#29 関係会社に関する資産・負債の注記

※ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

2014/06/27 13:26

#30 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
投資有価証券(株式)	124百万円	179百万円
投資その他の資産 その他(出資金)	97 〃	192 〃
計	221 〃	372 〃

2014/06/27 13:26

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	51,201	51,884
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	4,423	4,514
(うち少数株主持分(百万円))	(4,423)	(4,514)

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 13:26