資産

その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。
2.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
3.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。2018/06/28 15:17

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産

2018/06/28 15:17

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
高岳電設㈱、ティー・エム・ティー㈱、東光高岳コリア㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2018/06/28 15:17

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

関係会社株式売却益 151百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	3,661百万円
固定資産	3,311百万円
資産合計	6,973百万円
流動負債	2,330百万円
固定負債	2,189百万円
負債合計	4,520百万円

③ 会計処理

2018/06/28 15:17

#8 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
2.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、みずほ信託銀行㈱の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)所有の当社株式は含まれておりません。
なお、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有している当社株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

2018/06/28 15:17

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/28 15:17

#10 固定資産売却益の注記（連結）

定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2018/06/28 15:17

#11 固定資産廃棄損に関する注記

※7 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

2018/06/28 15:17

#12 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

2018/06/28 15:17

#13 所有者別状況（連結）

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。
3.「金融機関」の欄には、株式給付信託(BBT)に関して資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式955単元が含まれております。

2018/06/28 15:17

#14 担保に供している資産の注記（連結）

※1 有形固定資産の一部については工場財団を組成し、根抵当権1百万円の担保に供しております。工場財団の内訳は次のとおりであります。

2018/06/28 15:17

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 15:17

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)
(1) 概要

2018/06/28 15:17

#17 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により、日本リライアンス株式会社及び同社子会社の株式会社RASが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

2018/06/28 15:17

#18 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額
エネルギーソリューション事業用資産	栃木県小山市	建物及び構築物	12百万円
	埼玉県蓮田市	機械装置及び運搬具	63百万円
		工具、器具及び備品	28百万円
		ソフトウエア	4百万円

(経緯)
エネルギーソリューション事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/06/28 15:17

#19 発行済株式、議決権の状況（連結）

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
3.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)に関して資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式95,500株(議決権955個)が含まれております。

2018/06/28 15:17

#20 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取、株式給付信託(BBT)の取得による増加であり、減少は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
2.当連結会計年度末株式数には、株式給付信託(BBT)に関して資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式95千株が含まれております。

2018/06/28 15:17

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,512百万円	3,194百万円

繰延税金負債
繰延税金負債小計	6,200 〃	6,196 〃
繰延税金資産と相殺	△4,469 〃	△3,985 〃
繰延税金負債純額	1,730 〃	2,211 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 15:17

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	4,303百万円	3,670百万円
繰延税金負債小計	6,870 〃	6,200 〃
繰延税金資産と相殺	△4,660 〃	△4,076 〃
繰延税金負債純額	2,210 〃	2,123 〃

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/28 15:17

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得による支出3,641百万円による減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,904百万円等により、1,611百万円の支出(前年同期は4,016百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 15:17

#24 自己株式等（連結）

(注)株式給付信託(BBT)に関して資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式95,500株は、上記自己株式等に含まれておりません。

2018/06/28 15:17

#25 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)のほか、製品・仕掛品の受注生産によるものは個別法を主に採用しております。2018/06/28 15:17

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表に計上していない資産除去債務
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。また、それ以外のものについては、重要性が乏しいため、資産除去債務を計上しておりません。

2018/06/28 15:17

#27 追加情報、連結財務諸表（連結）

第2四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が当社株式 95,700株を取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円及び 95,500株であります。

2018/06/28 15:17

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

※1 当社から一部の連結子会社への転籍に伴う減少額であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

2018/06/28 15:17

#29 配当に関する注記（連結）

(注)平成29年10月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2018/06/28 15:17

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社については主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 15:17

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)のほか、製品・仕掛品の受注生産によるものは個別法を主に採用しております。2018/06/28 15:17

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引については、為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。また、投機目的の取引は行わない方針であります。

2018/06/28 15:17

#33 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
投資有価証券(株式)	169百万円	206百万円
投資その他の資産その他(出資金)	192 〃	97 〃

2018/06/28 15:17

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	51,155	52,291
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,614	4,076
(うち非支配株主持分(百万円))	(3,614)	(4,076)

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/28 15:17