- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 たな卸資産の期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2019/06/24 15:16- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
3.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。
4.なお、前第2四半期連結会計期間より、「エネルギーソリューション事業」セグメントに含まれていたメ カトロニクス機器を、「情報・光応用検査機器事業」セグメントに移管しており、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えております。
2019/06/24 15:16- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸事業、新エネルギー分野の研究開発受託事業等であります。
2.減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
3.セグメント資産、セグメント負債、有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては各セグメントに配分していないため、記載しておりません。2019/06/24 15:16 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
2019/06/24 15:16- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/24 15:16 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
高岳電設㈱、ティー・エム・ティー㈱、東光高岳コリア㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/24 15:16 - #7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注)1.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
2.当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、みずほ信託銀行㈱の再信託受託者である
資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)所有の当社株式は含まれておりません。
なお、
資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有している当社株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/24 15:16 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/24 15:16- #10 固定資産廃棄損に関する注記
※7 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
2019/06/24 15:16- #11 引当金の計上基準
(5) 退職給付引当金
・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
2019/06/24 15:16- #12 所有者別状況（連結）
2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。
3.「金融機関」の欄には、株式給付信託(BBT)に関して資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式918単元が含まれております。
2019/06/24 15:16- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※1 有形固定資産の一部については工場財団を組成し、根抵当権1百万円の担保に供しております。工場財団の内訳は次のとおりであります。
2019/06/24 15:16- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/24 15:16 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/24 15:16- #16 株式の保有状況
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社事業の円滑な運営、営業取引関係の維持に必要最低限と判断される株式を保有しております。上記の保有目的に合致しているかの確認を定期的に行い、目的にかなわないと判断された銘柄については、含み益、配当等その資産価値を勘案のうえ純投資としての保有または売却を判断することで引き続き政策保有株縮減に努めていく方針のもと、取締役会において、政策保有株式に関する保有継続または売却の方針及びそれを判断するにあたって考慮した当社の保有目的との合致状況や経済合理性等について報告しており、保有は適切であり、経済合理性にも沿っている旨確認されております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2019/06/24 15:16- #17 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
2019/06/24 15:16- #18 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| エネルギーソリューション事業用資産 | 東京都江東区 | 建物及び構築物 | 4 | 百万円 |
| 栃木県小山市 | 機械装置及び運搬具 | 12 | 〃 |
| 埼玉県蓮田市 | 工具、器具及び備品 | 9 | 〃 |
| ソフトウエア | 0 | 〃 |
| 長期前払費用 | 0 | 〃 |
(経緯)
エネルギーソリューション事業用
資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #19 発行済株式、議決権の状況（連結）
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。
3.「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託(BBT)に関して資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式91,800株(議決権918個)が含まれております。
2019/06/24 15:16- #20 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注)1.普通株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であり、減少は、株式給付信託(BBT)から退任取締役への給付及び単元未満株式の買増請求によるものであります。
2.当連結会計年度末株式数には、株式給付信託(BBT)に関して資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式91千株が含まれております。
2019/06/24 15:16- #21 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
・当社の売上高又は仕入高の10%以上を占める取引先
・当社が借入を行っている金融機関であって、その借入残高が当社総資産の1%以上を占める金融機関
・社外取締役
2019/06/24 15:16- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付引当金 | 3,194百万円 | 3,123百万円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 繰延税金負債合計 | △6,196 〃 | △6,104 〃 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △1,418 〃 | △1,467 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付に係る負債 | 3,670百万円 | 3,652百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △6,200 〃 | △6,111 〃 |
| 繰延税金資産(△は負債)の純額 | △236 〃 | 36 〃 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、12,031 百万円(前年同期は10,771 百万円)となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)
減価償却費3,324 百万円による増加、売上債権の増加1,536百万円、棚卸資産の増加820百万円等により、3,247 百万円の収入(前年同期は4,726 百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/24 15:16- #25 自己株式等（連結）
(注)株式給付信託(BBT)に関して資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式91,800株は、上記自己株式等に含まれておりません。
2019/06/24 15:16- #26 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」792百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,211百万円と相殺して表示しております。
2019/06/24 15:16- #27 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,144 百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,094 百万円に含めて表示しております。
2019/06/24 15:16- #28 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)のほか、製品・仕掛品の受注生産によるものは個別法を主に採用しております。2019/06/24 15:16 - #29 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
債務計上すべき重要なものはないため、記載を省略しております。
2019/06/24 15:16- #30 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
連結貸借対照表に計上していない資産除去債務
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。また、それ以外のものについては、重要性が乏しいため、資産除去債務を計上しておりません。
2019/06/24 15:16- #31 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末179百万円、95,500株、当連結会計年度末172百万円、91,800株であります。
2019/06/24 15:16- #32 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2019/06/24 15:16- #33 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
※1 当社から一部の連結子会社への転籍に伴う減少額であります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
2019/06/24 15:16- #34 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/24 15:16- #35 配当に関する注記（連結）
(注)1.2018年6月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.2018年10月25日開催の取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2019/06/24 15:16- #36 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2019/06/24 15:16- #37 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社については主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 15:16 - #38 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)のほか、製品・仕掛品の受注生産によるものは個別法を主に採用しております。2019/06/24 15:16 - #39 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引については、為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。また、投機目的の取引は行わない方針であります。
2019/06/24 15:16- #40 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 206百万円 | 206百万円 |
| 投資その他の資産 その他(出資金) | 97 〃 | 97 〃 |
- #41 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2018年3月31日) | 当連結会計年度末(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 52,291 | 51,855 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 4,076 | 4,113 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (4,076) | (4,113) |
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
