アストマックス(7162)の当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)の推移 - 全期間
連結
- 2012年12月31日
- -8780万
- 2013年3月31日
- -494万
- 2013年6月30日 -999.99%
- -8392万
- 2013年9月30日 -186.31%
- -2億4027万
- 2013年12月31日
- -134万
- 2014年3月31日 -999.99%
- -1億1570万
- 2014年6月30日
- 1億58万
- 2014年9月30日 +218.77%
- 3億2063万
- 2014年12月31日 +35.28%
- 4億3374万
- 2015年3月31日 +18.08%
- 5億1216万
個別
- 2013年3月31日
- -989万
- 2014年3月31日
- 5010万
- 2015年3月31日 +322.48%
- 2億1169万
- 2016年3月31日 -14.5%
- 1億8100万
- 2017年3月31日 +359.67%
- 8億3200万
- 2018年3月31日 -65.63%
- 2億8600万
- 2019年3月31日 -42.66%
- 1億6400万
- 2020年3月31日 +273.78%
- 6億1300万
- 2021年3月31日
- -5600万
- 2022年3月31日
- 3億4300万
- 2023年3月31日
- -6億2300万
- 2024年3月31日
- 4億3400万
- 2025年3月31日 -79.95%
- 8700万
- 2026年3月31日 +999.99%
- 20億2200万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/25 15:39
(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無第1四半期連結累計期間(自 2025年4月1日至 2025年6月30日) 中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日) 第3四半期連結累計期間(自 2025年4月1日至 2025年12月31日) 第14期連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業収益 (千円) 4,389,572 10,785,658 15,672,331 25,258,346 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間(四半期)純損失(△)(千円) △10,637 △139,899 △509,431 2,631,093 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間(四半期)純損失(△)(千円) △17,047 △152,949 △512,155 1,956,355 1株当たり当期純利益又は1株当たり中間(四半期)純損失(△)(円) △1.36 △11.91 △39.57 150.57 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。2026/06/25 15:39
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- なお、2028年3月期の数値目標としては、以下を目標としております。2026/06/25 15:39
連結営業収益:350億円、税金等調整前当期純利益(実質):8億円、ROE:9%以上

(4) 対処すべき課題 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,432百万円(前年同期間比24.9%増)となりました。2026/06/25 15:39
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前当期純利益(2,631百万円)、自己先物取引差金の増減額(2,262百万円)、差入保証金の増減額(△4,047百万円)等により、1,012百万円(前年同期は△58百万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形固定資産の取得による支出(△386百万円)、投資有価証券の売却による収入(276百万円)等により、△169百万円(前年同期は△30百万円)となりました。 - #5 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2026/06/25 15:39
当社は、長期的に企業価値を高め、株主の皆様へ還元することが、企業として最も重要な課題であり、剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目処に、期末配当を年1回行うことを基本方針としております。
一方、電力取引関連事業において、取引量の増加等を背景に翌連結会計年度以降の電力現物先渡取引をヘッジするための電力先物取引の損益が、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益に少なからぬ影響を与える状況となっております。これらの影響は短期間で解消される損益の歪みとも言え、より安定的な配当を実施するためには配当金額を決定する指標である親会社株主に帰属する当期純利益にこれらの影響額を考慮すべきと考え、第11期よりこの考え方に従って配当を実施しております。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/25 15:39
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 406.62 円 575.80 円 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) △11.87 円 150.57 円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 - 円 - 円
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。