7162 アストマックス

7162
2026/04/24
時価
29億円
PER
-倍
2013年以降
赤字-4768.75倍
(2013-2025年)
PBR
0.58倍
2013年以降
0.35-1.88倍
(2013-2025年)
配当
3.11%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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アストマックス(7162)の当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年12月31日
-8780万
2013年3月31日
-494万
2013年6月30日 -999.99%
-8392万
2013年9月30日 -186.31%
-2億4027万
2013年12月31日
-134万
2014年3月31日 -999.99%
-1億1570万
2014年6月30日
1億58万
2014年9月30日 +218.77%
3億2063万
2014年12月31日 +35.28%
4億3374万
2015年3月31日 +18.08%
5億1216万

個別

2013年3月31日
-989万
2014年3月31日
5010万
2015年3月31日 +322.48%
2億1169万
2016年3月31日 -14.5%
1億8100万
2017年3月31日 +359.67%
8億3200万
2018年3月31日 -65.63%
2億8600万
2019年3月31日 -42.66%
1億6400万
2020年3月31日 +273.78%
6億1300万
2021年3月31日
-5600万
2022年3月31日
3億4300万
2023年3月31日
-6億2300万
2024年3月31日
4億3400万
2025年3月31日 -79.95%
8700万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
(累計期間)第1四半期連結累計期間(自 2024年4月1日至 2024年6月30日)中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)第3四半期連結累計期間(自 2024年4月1日至 2024年12月31日)第13期連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業収益 (千円)3,533,51210,152,10515,056,11320,666,678
税金等調整前中間(四半期)純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(千円)344,798433,660419,944△134,546
親会社株主に帰属する中間(四半期)純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)284,016355,423349,706△146,994
1株当たり中間(四半期)純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)22.9928.7328.25△11.87
(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無
2025/06/27 15:43
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025/06/27 15:43
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
なお、2028年3月期の数値目標としては、以下を目標としております。
連結営業収益:350億円、税金等調整前当期純利益(実質):8億円、ROE:9%以上
(4) 対処すべき課題
2025/06/27 15:43
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営業収益の増加は、小売電気事業の特別高圧・高圧向けの供給量増加に伴う売電収入の増加と電力取引関連事業で電力卸売取引が増加したことが主な要因です。また、営業費用の増加は、小売電気事業の供給量増加と電力取引関連事業の電力卸売取引増加に伴う電力仕入と支払い手数料の増加、加えて物価高による各種サービスの値上げや人員増に伴う人件費の増加が主な要因となっています。
税金等調整前当期純損失は134百万円(前期は499百万円の税金等調整前当期純利益)、法人税等合計は9百万円(前期比51百万円の減少)、非支配株主に帰属する当期純利益は2百万円(前期は7百万円の非支配株主に帰属する当期純損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は146百万円(前期は445百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。なお、電力のヘッジ取引に係る押下げ要因(※)の影響を排除した実質の親会社株主に帰属する当期純損失は42百万円です。
自己資本は2024年3月期末の5,426百万円から5,042百万円と384百万円減少しました。加えて、非支配株主持分の減少(541百万円)等もあり、純資産は5,042百万円となりました。
2025/06/27 15:43
#5 配当政策(連結)
3 【配当政策】
当社は、長期的に企業価値を高め、株主の皆様へ還元することが、企業として最も重要な課題であり、剰余金の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目処に、期末配当を年1回行うことを基本方針としております。
一方、電力取引関連事業において、取引量の増加等を背景に翌連結会計年度以降の電力現物先渡取引をヘッジするための電力先物取引の損益が、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益に少なからぬ影響を与える状況となっております。これらの影響は短期間で解消される損益の歪みとも言え、より安定的な配当を実施するためには配当金額を決定する指標である親会社株主に帰属する当期純利益にこれらの影響額を考慮すべきと考え、第11期よりこの考え方に従って配当を実施しております。
2025/06/27 15:43
#6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額439.34406.62
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)34.67△11.87
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額--
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2025/06/27 15:43

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