当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

② 損益計算書

		(単位:千円)
法人税等合計	13,801	△7,209
当期純利益又は当期純損失(△)	△14,480	82,878

③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

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#2 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	第2期連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業収益 (千円)	529,102	857,083	2,275,850	2,619,375
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△83,449	△238,304	11,711	△122,564
四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△83,922	△240,277	△1,345	△115,708

(会計期間)	第1四半期連結会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	第2四半期連結会計期間(自 平成25年7月1日至 平成25年9月30日)	第3四半期連結会計期間(自 平成25年10月1日至 平成25年12月31日)	第4四半期連結会計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△6.41	△11.93	18.23	△8.72

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#3 対処すべき課題（連結）

常利益及び税金等調整前当期純利益の確保
当社は、上場企業である持株会社として、「収益力を高め、利益を拡大して、企業価値の向上を目指すこと」並びに、「継続企業として、将来にわたってステークホルダーに付加価値を提供し続けること」を目標としております。

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#4 業績等の概要

当社グループは、昨年から続く組織再編の一環として、平成25年4月1日にアセット・マネジメント事業の子会社を合併し、新たなスタートを切りました。アセット・マネジメント事業では、6月迄に、組織統合に伴う当初計画をしておりました重複費用の削減を実現しましたが、投資家の投資方針の変更及び利益確定等の動きに伴う運用資産残高の減少等により、当初想定していました営業収益を確保することはできませんでした。新規顧客の開拓を含め営業努力を継続すると共に、希望退職制度の導入等も含めコスト構造の抜本的な改革を行いました。一方、自己勘定投資事業では、新規事業で行った太陽光発電設備2サイトの売却(再生可能エネルギー事業収益の一部として計1,060百万円の譲渡価額)が収益に貢献しました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の営業収益は2,619百万円(前年同期間比693百万円(36.0%)の増加)、営業費用は2,689百万円(前年同期間比796百万円(42.0%)の増加)、経常損失は86百万円(前年同期間は6百万円の経常利益)、当期純損失は115百万円(前年同期間は4百万円の当期純損失)となりました。
セグメント毎の業績及び取組み状況は次のとおりです。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

2014/06/30 16:14

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、短期借入金の減少(149百万円)、営業未払金の減少(101百万円)、1年内返済予定の長期借入金の減少(94百万円)、長期借入金の増加(255百万円)等により981百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
純資産は、当期純損失計上により利益剰余金の減少等により3,936百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

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#8 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、長期的に企業価値を高め、株主の皆様へ還元することが、企業として最も重要な課題であると考えております。従来より、当社の剰余金の配当は連結当期純利益の30%を目処に、期末配当を年1回行うことを基本方針としております。
当期の業績は、連結経常損失が86百万円、また連結当期純損失は115百万円となったため、誠に遺憾ながら期末配当は見送りとさせていただきます。
尚、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。2014/06/30 16:14

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/30 16:14