- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/26 15:01 - #2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/26 15:01 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
電力取引関連事業では、電力小売事業を行う企業(小売電気事業者)等を対象にシステム及び付帯サービスを提供する事業を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
2020/06/26 15:01- #4 セグメント表の脚注（連結）
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △122,367千円には、セグメント間取引消去 254,633千円、全社収益 17,268千円及び全社費用 △394,269千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。
(2) セグメント資産の調整額 1,630,356千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額 5,887千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。
2020/06/26 15:01- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/26 15:01 - #6 事業等のリスク
(重要なリスク)
| リスクの内容 | リスクに対する対応策 |
| ⑥人財の確保に係るリスクについて | 当社グループは、事業を維持し持続的な成長を実現するためには、全ての事業において、必要な時期に適切な人財を確保することが重要と考えております。しかしながら、優秀な人財が社外に流出した場合や人財の採用・教育が予定通り進まなかった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、これにより当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。 | 当社グループでは、人財育成を経営の重要課題の一つとして位置づけて、従業員教育に注力する他、より働き易い環境、従業員一人一人が能力を更に伸ばせる職場環境を提供するため、レイアウトの抜本的な変更を行うなどの対策を実施しております。 |
| ⑦電力取引関連事業について | 当事業は、当初は再生可能エネルギー関連事業の一環として、2016年4月より自由化された日本の電力小売市場において電力小売事業を行う企業等をサポートするシステムの販売支援及びサービスの提供に取り組むことを目的として、アストマックス・エナジー・サービス株式会社(以下、「AES社」という。)を設立いたしましたが、その後、電力取引関連事業として独立したセグメントとしております。事業計画通りに顧客を確保できない場合、または顧客となる電力小売事業者の取り扱う電力量が計画比下回った場合には、サポートシステム等先行投資した資産を減損処理する等のリスクが存在します。なお、保管が難しいという電力の性格上、電力市場の価格は他の市場に比べても大きな動きをすることが多く、中でも市場の流動性が縮小する時には、価格が著しく変動するリスク等も存在します。また、当事業においては、事業の拡大に伴い与信供与する取引先が増加しており、万が一与信先が破綻した場合は、少なからずその影響を受ける可能性があります | 電力取引関連事業においては、発電事業者等他の電力業者から電力を調達し、小売電気事業者等に対し電力を販売する電力取引を拡大しておりますが、電力調達量が販売量を上回るまたは下回ることで電力量に過不足が生まれることがあり、そのまま期限が到来した場合は電力価格の変動を直に受けるため損失が発生するリスクがありますが、価格変動リスクに対しては、当社グループの1992年の創業直後以来続けてきたディーリング事業で培ってきた独自のリスク管理ノウハウを十分に活用して、コントロールしております。また、当社グループは、取引先一社毎に与信管理を実施して、全社での与信リスクのコントロールに努めております。 |
| ⑧小売電気事業について | 当社の連結子会社であるASTRA社は、2020年4月に、傘下に小売電気事業を展開するJust Energy Japan合同会社(以下、「JEJGK社」という。)を有するJEJKK社の発行済全株式を取得し、JEJKK社等を子会社化いたしました。小売電気事業のビジネスモデルは、顧客獲得にかかる代理店・取次店等への販売報酬を営業費用として先に計上し、顧客契約からの収益はその後数年の期間をかけて回収するという特性がある為、顧客を継続的に増やしていく成長過程においては、小売電気事業者は損益計算書上費用先行となり、中長期的には既存事業を高め当社の企業価値向上に寄与するものと考えておりますものの、損益分岐点である顧客数に達するまでは当事業においては赤字が先行する見通しです。小売電気事業は、電気事業法に基づく申請を行い、経済産業大臣による登録により事業を開始することが可能となっております。参入障壁が低いことから、新規参入事業者が急増しており、自由化以降の4年間で600を超える事業者が登録されております。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、競争激化と共に当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また営業収益は、顧客の電気使用量の季節的変動(気温や気象等)による影響を受けるため、業績が季節変動するリスクがあります | 小売電気事業への本格的参入は、従来からの再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業に加え、日本における電力のサプライチェーン全体に事業領域を広げ、より機能的なサービスの提供と収益機会の開拓を図る方針に基づいたものです。当社グループの総合エネルギー事業を伸ばしていくためには、自前の小売電力事業が欠かせないものと考えております。顧客を継続的に増やしていく過程における損益計算書上の費用先行については、営業努力によってできる限り早期の収益化を図ると共に、電力取引関連事業に関する説明のとおり、電力価格の変動等によるリスクを的確にコントロールして事業運営を行います。 |
- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
第2譲渡を実現するコールオプションの発動条件は、既存顧客への様々なサービス等を継続して提供を続けることの重要性に鑑み、投資運用業の経営・運営に実績のある当社が、一定期間、第1譲渡実行時における経営・運営体制を維持しつつ、両社が協働して推進する事業規模が、おおよそ第1譲渡時点におけるASTAM社の既存事業規模に達することとしておりました。
第1譲渡以降、両社は協働して既存顧客層である機関投資家向けビジネスに加え、長期資産形成に寄与すること等を目的とする個人投資家向けビジネスに注力し、運用資産残高を2016年6月末の3,447億円から2019年1月末において4,225億円へと増加させることができ、一定の事業成果が得られたこと、今後の事業方針を明確に共有できたこと、また既存顧客へのサービスの提供等を含めた経営・運営体制についても今後の事業展開を推進する上で支障となるべき事項がないこと等を確認し、両社が協働して推進する事業規模は、上記の水準に達していないものの、両社によるASTAM社への出資比率の変更を前倒し、今後の協働事業展開をさらに積極的に推進するため、2019年3月13日に覚書を締結し、2019年4月1日付で第2譲渡を実行しました。
④ 事業分離日
2020/06/26 15:01- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
車両運搬具 2年
器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 15:01 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/26 15:01- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2020/06/26 15:01- #11 固定資産除売却損の注記
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2020/06/26 15:01- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 15:01 - #13 報告セグメントの概要（連結）
当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
アセット・マネジメント事業では、国内外の株式、債券等の伝統的資産運用から、コモディティ、ヘッジファン
ド等のオルタナティブ運用まで、国内外一流のプロフェッショナル運用者による広範囲にわたる投資商品の組成・
2020/06/26 15:01- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2020/06/26 15:01- #15 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/06/26 15:01- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/26 15:01 - #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/26 15:01- #18 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2020/06/26 15:01- #19 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失額 |
| 北海道山越郡長万部町 | 事業用資産 | 建物及び構築物、機械及び装置、器具及び備品、のれん | 98,709千円 |
(
資産のグルーピングの方法)
事業用
資産については、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
- #20 監査の状況（連結）
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
連結子会社における非監査業務の内容は、金融商品取引業者における顧客
資産の分別管理の法令遵守に関する検証業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トーマツ税理士法人)に対する報酬
- #21 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
イ. 当社グループに対して、直近の事業年度における当社連結業務粗利益の2%以上の支払いを行っている者
ウ. 当社グループが、借入を行っている金融機関であって、直近の事業年度における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者
(2) 当社グループから、役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
2020/06/26 15:01- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 賞与引当金 | 4,472千円 | 3,628千円 |
| 繰延税金負債合計 | 10,697千円 | ―千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 85,296千円 | ―千円 |
| 繰延税金負債の純額 | ―千円 | ―千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未払事業税 | 9,386千円 | 13,970千円 |
| 繰延税金負債合計 | 40,946千円 | 45,660千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 117,027千円 | ―千円 |
| 繰延税金負債の純額 | ―千円 | 4,700千円 |
(注1)評価性引当額が168,805千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したこと、投資有価証券評価損及び減損損失に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
- #24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ アセット・マネジメント事業の収益基盤の拡充
当社グループのアセット・マネジメント事業を主として担っていたアストマックス投信投資顧問株式会社(以下、「ASTAM社」という。)が2度の株式譲渡を経て2020年3月期より当社の持分法適用関連会社となって以降、ASTAM社については、税引後当期純利益のうち当社の持分49.9%のみが、営業外損益としてアセット・マネジメント事業のセグメント損益に反映されることとなっております。ASTAM社の運用資産残高は2020年3月期末に前年比約1,000億円減少しておりますが、ASTAM社では、この動きに歯止めをかけ、顧客の属性分散、商品開発力及び提供力の拡充等を含めた立て直しを迅速に実行するため、新たな人材の確保と組織体制の見直しを行い運用資産残高の回復に取り組んでおります。
一方、現在当事業を主として推進しているアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社(以下、「AFM社」という。)では、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担い、投資金額の順調な積み上げを継続しておりますが、2020年3月末には新たなファンドの運用業務も受託することとなりました。運用対象が拡大するに伴い、この運用業務を適切に行うと共に、ベンチャーキャピタルファンドについては、投資先企業の成長にも寄与できるよう、引き続き努力を継続してまいります。
2020/06/26 15:01- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度のセグメント毎の経営環境は以下のとおりです。
原油価格は、中東情勢の不透明さを要因として、前期から引き続き上昇して始まりましたが、米中貿易戦争による景気減退懸念から下落に転じました。9月にサウジアラビアの石油施設が攻撃されたことを受け、ブレント原油は、上場以来一日の最大の上げ幅を記録しましたが、その後は急反落し、10月には再び安値圏での取引となりました。その後、OPECの減産拡大合意などを理由に堅調に推移していましたが、第4四半期連結会計期間に入ると新型コロナウイルス感染症の影響で需要が急減した上に、サウジアラビアが増産を表明したため、3月には大幅に下落しました。安全資産と目された金も大幅に下落しましたが、その後は急激に値を戻し、高値圏での乱高下となりました。
再生可能エネルギーを取り巻く環境については、改正FIT法に基づき、2019年度の太陽光発電のFIT価格は14円(税抜)、2020年度は12円(税抜)となり、入札制度の対象も出力500kW以上の設備から250kW以上の設備にまで拡大されました。また、未稼働案件に対して運転開始期限設定を義務化する新たな仕組みも定められました。
2020/06/26 15:01- #26 繰延資産の処理方法（連結）
- 要な繰延資産の処理方法
創立費及び開業費
定額法(5年)により償却しております。2020/06/26 15:01 - #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2020/06/26 15:01- #28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 期首残高 | 124,368千円 | 145,681千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 20,973千円 | 51,155千円 |
| 時の経過による調整額 | 372千円 | 460千円 |
- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/06/26 15:01- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2020/06/26 15:01- #31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
機械及び装置以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、機械及び装置は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～42年
機械及び装置 6～17年
車両運搬具 2～7年
器具及び備品 4～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/26 15:01 - #32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
但し、組合等への出資を行うに際して、組合等の財産の持分相当額を「投資有価証券」として計上しております。
組合等が獲得した損益の持分相当額のうち、当初出資した金額までは「営業外損益」と「投資有価証券」に計上し、当初出資した金額を超える部分は「営業外損益」と「未収入金」に計上しております。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
製品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/26 15:01 - #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
また、当社企業グループが保有する時価のある投資有価証券は、持分法適用会社が設定または運用するファンド等への出資であり、当該ファンド等の運用成績如何によって、投下資本が上下するリスクを有しております。
さらに、海外取引所の会員権である外貨建ての出資金については、出資先の信用リスクに加え、為替の変動リスクを有しておりますが、保有する外貨建て資産の総額に相当する額を海外における先物取引市場でヘッジ取引を行うことにより、短期的な為替の変動リスクを回避しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
2020/06/26 15:01- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 5,993,492 | 5,699,463 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 549,041 | 283,956 |
| (うち非支配株主持分)(千円) | (549,041) | (283,956) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
